2019年3月18日（月）に、金融庁からソーシャルレンディング各社会に対し、今後の情報開示方針が発表されました。
その中では、可能な限り投資家保護に努めるために、今後は融資先の情報などを解禁するという内容が明らかにされたのです。
金融庁からの指導を受けて、各ソーシャルレンディング会社がどのような対応を行っているのかをまとめてみました。
目次
融資先などの情報開示を行うソーシャルレンディング会社
まず、積極的に情報開示に努めている姿勢を見せているソーシャルレンディング会社を紹介していきましょう。
①Funds
引用：Funds（ファンズ）
Fundsは、今回の金融庁の指導に対していち早く自社の方針を発表しました。
プレスリリースでの情報公開を行うなど、自社はこういうスタンスで投資家保護の取り組みを行っているという、姿勢を非常に明快に明らかにしています。
今回の金融庁の公表を踏まえた匿名化解除により、4月以降は、Fundsで公開する全てのファンドにおいて、投資家の皆様はファンド組成企業の直接的な貸付先の詳細情報をご理解いただいた上で投資をご検討いただけることとなります。
なお、Funds（ファンズ）で募集するファンドでは、直接的な貸付先がさらに貸付けを行う場合がありますが、こうした案件では募集時に借り手が確定していないことから、今回の公表の趣旨を踏まえた適切な情報提供のあり方を検討してまいります。Funds（ファンズ）では、ファンド組成企業による貸付けはリコースローンであり、最終的な借り手からの返済の有無に関わらず、直接的な貸付先には返済の義務があるため、直接的な貸付先の情報が投資判断においてもっとも重要と考えております。
このような方針を見せており、融資先の情報を公開することが投資家保護につながるものとして、情報開示を行っていくとしています。
Fundsはソーシャルレンディング業界にメディアとして関わってきたクラウドポートが運営しているソーシャルレンディングサービスですから、数々の業界内の問題を俯瞰する立場で見てきました。
その中で、投資家が保護されていないということを強く感じ、このような取り組みを示したと言えます。
②SAMURAI
SAMURAI（サムライ）でも、以下のように情報開示方針をプレスリリースで発表しています。
１．貸付型クラウドファンディングにおいて、匿名化解除後は基本的に実名開示（債務者者の内容等）を行える案件のみの募集を行う。（注1）
（注1）・個人情報保護等で開示が難しいもの等は除きます。また貸付先を特定するターゲットファンドではなく、貸金業者である営業者に運用（貸付）を一任する形態のファンドは除きます。（その場合は、貸付方針、貸付・審査基準を開示致します）
２．情報開示においては、契約締結前交付書面、弊社の取引サイト上等にて行う。
契約締結前交付書面における情報開示方法については【別紙】の匿名化解除後の契約締結前交付書面サンプルに記載した様な開示を行う予定。（注2）
（注2）現時点でのドラフトであり、今後、弊社内の決定により、貸付先の開示内容・重要事項等は変更になる可能性がございます。
基本的に、匿名での融資は今後行わないものとしています。
ただし、貸金業者への貸付を行うファンドについては除くとしています。
これらの行動も、投資家保護に強く働きかけてく意向が見えます。
情報開示をしていきたいとしているソーシャルレンディング会社
情報開示をしていきたいとはしているが、まだ確実に情報開示を行うとはしていないソーシャルレンディング会社もあります。
①クラウドバンク
金融庁から指導に対して、クラウドバンクは自社の方針をウェブサイトに掲載しています。
その中で、融資先の協力が得られた案件に対しては、今後情報開示を行っているとしています。
ただ、すべての案件において情報開示が行われのるかどうかはまだわからない状態です。
②ネクストシフトファンド
出典：ネクストシフトファンド
ネクストシフトファンドでも、プレスリリースの中で今後自社の情報開示方針をどのようにしていくかを発表しています。
今後は投資家の皆様が正しくリスクを理解し健全な判断の元に投資をして頂けるように、融資先とも協議を重ねた上で積極的な情報開示を進めて参ります。
情報開示の方針を喜ばしいものとはしているものの、あくまで融資先の相談の上で情報開示をどのようにしていくかを決めていきたいとしています。
前向きな姿勢は見られますが、まだ確実に情報開示が行われると決まったわけではありません。
③LENDEX（レンデックス）
LENDEX（レンデックス）でも、社長がソーシャルレンディング情報サイトにコメントを掲載し、今後は情報開示を行っていきたいものとしています。
これもあくまで意欲を見せるものであり、まだ具体的な行動は見えていません。
特に変化の見られないソーシャルレンディング会社
続いては、金融庁の指導を受けても特に変化の見られないソーシャルレンディング会社を紹介していきましょう。
①SBIソーシャルレンディング
投資家の安全性を確保する取り組みなどが行われており、人気の高いSBIソーシャルレンディング。
ただし、特にこの金融庁からの方針変更に対し、会社としてのコメントは公開していません。
今後の対応はどのようになるか、投資家としてはその方針の発表を望みたいところです。
②Crowd Credit（クラウドクレジット）
クラウドクレジットは、個人向けファンドや海外案件が中心であり、企業に対する融資案件はそれほど多くありません。
基本的に融資先の情報公開を行っていませんが、海外の会社が多いため、どの会社に融資しているのか元々日本人が海外の会社情報を集めにくいという実態もあるでしょう。
また、マイクロファイナンス案件などもあるため個人融資になり、情報公開をしてもあまり意味がないという特徴があります。
それでも情報開示事態にはすでに多く取り組んでいるので、今後の活動に期待したいところです。
③Owners Book（オーナーズブック）
オーナーズブックは、自社が不動産開発案件を中心に行なっているため、関連会社の融資が多いのではないかという推測ができます。
オーナーズブックの場合、融資先の情報よりも担保や開発対象となっている物件の情報の公開が行われる方が投資の安全性を確認するためには役立つでしょう。
2019年3月18日（月）に、金融庁からソーシャルレンディング各社会に対し、今後の情報開示方針が発表されました。
その中では、可能な限り投資家保護に努めるために、今後は融資先の情報などを解禁するという内容が明らかにされたのです。
金融庁からの指導を受けて、各ソーシャルレンディング会社がどのような対応を行っているのかをまとめてみました。
融資先などの情報開示を行うソーシャルレンディング会社
まず、積極的に情報開示に努めている姿勢を見せているソーシャルレンディング会社を紹介していきましょう。
①Funds
引用：Funds（ファンズ）
Fundsは、今回の金融庁の指導に対していち早く自社の方針を発表しました。
プレスリリースでの情報公開を行うなど、自社はこういうスタンスで投資家保護の取り組みを行っているという、姿勢を非常に明快に明らかにしています。
今回の金融庁の公表を踏まえた匿名化解除により、4月以降は、Fundsで公開する全てのファンドにおいて、投資家の皆様はファンド組成企業の直接的な貸付先の詳細情報をご理解いただいた上で投資をご検討いただけることとなります。
なお、Funds（ファンズ）で募集するファンドでは、直接的な貸付先がさらに貸付けを行う場合がありますが、こうした案件では募集時に借り手が確定していないことから、今回の公表の趣旨を踏まえた適切な情報提供のあり方を検討してまいります。Funds（ファンズ）では、ファンド組成企業による貸付けはリコースローンであり、最終的な借り手からの返済の有無に関わらず、直接的な貸付先には返済の義務があるため、直接的な貸付先の情報が投資判断においてもっとも重要と考えております。
このような方針を見せており、融資先の情報を公開することが投資家保護につながるものとして、情報開示を行っていくとしています。
Fundsはソーシャルレンディング業界にメディアとして関わってきたクラウドポートが運営しているソーシャルレンディングサービスですから、数々の業界内の問題を俯瞰する立場で見てきました。
その中で、投資家が保護されていないということを強く感じ、このような取り組みを示したと言えます。
②SAMURAI
SAMURAI（サムライ）でも、以下のように情報開示方針をプレスリリースで発表しています。
１．貸付型クラウドファンディングにおいて、匿名化解除後は基本的に実名開示（債務者者の内容等）を行える案件のみの募集を行う。（注1）
（注1）・個人情報保護等で開示が難しいもの等は除きます。また貸付先を特定するターゲットファンドではなく、貸金業者である営業者に運用（貸付）を一任する形態のファンドは除きます。（その場合は、貸付方針、貸付・審査基準を開示致します）
２．情報開示においては、契約締結前交付書面、弊社の取引サイト上等にて行う。
契約締結前交付書面における情報開示方法については【別紙】の匿名化解除後の契約締結前交付書面サンプルに記載した様な開示を行う予定。（注2）
（注2）現時点でのドラフトであり、今後、弊社内の決定により、貸付先の開示内容・重要事項等は変更になる可能性がございます。
基本的に、匿名での融資は今後行わないものとしています。
ただし、貸金業者への貸付を行うファンドについては除くとしています。
これらの行動も、投資家保護に強く働きかけてく意向が見えます。
情報開示をしていきたいとしているソーシャルレンディング会社
情報開示をしていきたいとはしているが、まだ確実に情報開示を行うとはしていないソーシャルレンディング会社もあります。
①クラウドバンク
金融庁から指導に対して、クラウドバンクは自社の方針をウェブサイトに掲載しています。
その中で、融資先の協力が得られた案件に対しては、今後情報開示を行っているとしています。
ただ、すべての案件において情報開示が行われのるかどうかはまだわからない状態です。
②ネクストシフトファンド
出典：ネクストシフトファンド
ネクストシフトファンドでも、プレスリリースの中で今後自社の情報開示方針をどのようにしていくかを発表しています。
今後は投資家の皆様が正しくリスクを理解し健全な判断の元に投資をして頂けるように、融資先とも協議を重ねた上で積極的な情報開示を進めて参ります。
情報開示の方針を喜ばしいものとはしているものの、あくまで融資先の相談の上で情報開示をどのようにしていくかを決めていきたいとしています。
前向きな姿勢は見られますが、まだ確実に情報開示が行われると決まったわけではありません。
③LENDEX（レンデックス）
LENDEX（レンデックス）でも、社長がソーシャルレンディング情報サイトにコメントを掲載し、今後は情報開示を行っていきたいものとしています。
これもあくまで意欲を見せるものであり、まだ具体的な行動は見えていません。
特に変化の見られないソーシャルレンディング会社
続いては、金融庁の指導を受けても特に変化の見られないソーシャルレンディング会社を紹介していきましょう。
①SBIソーシャルレンディング
投資家の安全性を確保する取り組みなどが行われており、人気の高いSBIソーシャルレンディング。
ただし、特にこの金融庁からの方針変更に対し、会社としてのコメントは公開していません。
今後の対応はどのようになるか、投資家としてはその方針の発表を望みたいところです。
②Crowd Credit（クラウドクレジット）
クラウドクレジットは、個人向けファンドや海外案件が中心であり、企業に対する融資案件はそれほど多くありません。
基本的に融資先の情報公開を行っていませんが、海外の会社が多いため、どの会社に融資しているのか元々日本人が海外の会社情報を集めにくいという実態もあるでしょう。
また、マイクロファイナンス案件などもあるため個人融資になり、情報公開をしてもあまり意味がないという特徴があります。
それでも情報開示事態にはすでに多く取り組んでいるので、今後の活動に期待したいところです。
③Owners Book（オーナーズブック）
オーナーズブックは、自社が不動産開発案件を中心に行なっているため、関連会社の融資が多いのではないかという推測ができます。
オーナーズブックの場合、融資先の情報よりも担保や開発対象となっている物件の情報の公開が行われる方が投資の安全性を確認するためには役立つでしょう。
