「オフショア投資」という言葉は、あまり馴染みのない方も多いかもしれません。
筆者自身も、オフショア投資という言葉を知ったのは投資を始めて少し期間が経過してからのことでした。
投資の世界には、リスクの高いものから低いものまで無数の投資方法があり、投資信託などの金融商品も毎日のように開発されています。
今回は、「オフショア投資」に焦点を当て、その仕組みやメリット・デメリットなどについて詳しく解説していきます。
筆者プロフィール
オフショア投資について解説する前に、筆者自身についての簡単な紹介をします。
筆者は、投資歴約10年の独立系FP（ファイナンシャルプランナー）で、特に年金・税金・金融についての知識や経験を積んでいます。
大学生時代に最初にした投資で損をしてしまい、それが悔しくて今日に至るまで、投資に関してさまざまなことを学んできました。
今では長期積立投資を主軸に投資をしていますが、資産を分散させる意味でも、日々、新たな投資を調べながら、学んだことなどをこうして記事として還元したりしています。
オフショア投資とは
では早速、オフショア投資について確認していきましょう。
実は、オフショア投資という言葉自体に明確な定義はありません。
一般的には、タックスヘイブンが適用できる租税回避地へ直接投資することを意味する言葉として使用されることが多いです。
海外の証券会社などを通して直接投資する手法のため、日本の証券会社で外貨建て投資をするような場合などは、オフショア投資とは呼びません。
「オフショア」と「オンショア」
元々、「オフショア」という言葉はどのような意味なのでしょうか？
英語で直訳すると「offshore」、すなわち「岸の外」を意味しますが、これだけだと意味がわかりにくいですね。
実は、「オフショア」「オンショア」という言葉は、サーフィンで使われる用語で、陸から海に向かって吹く風のことを「オフショア」と呼びます。
つまり、海外に向けた投資のことを意味します。
オンショアはその逆で、海から陸に向かって吹く風のことを意味するので、国内での投資全般を指すと理解しておけば良いでしょう。
タックスヘイブン
先ほど、オフショア投資の説明で「タックスヘイブン」という言葉を出しましたが、ここで改めて説明します。
タックスヘイブンを英語にすると「Tax Haven」となり、「Tax」は税金、「Haven」は回避という意味です。
そのため、直訳すると「税金回避地」となります。
つまり、税金の支払いがない、もしくは低い税率の国や地域のことを指します。
日本をはじめとした先進国において、タックスヘイブンを採用している国や地域はほぼなく、主に発展途上国や地域において敷かれる税制です。
税金が安かったりなかったりすると、タックスヘイブンを採用している国や地域に何のメリットもないように思うかもしれません。
しかし、低い税金を求めて世界各地から人が流入するようになり、結果的に経済が活発になるという好循環を狙って、タックスヘイブンを採用しているという背景があるのです。
タックスヘイブンを採用している国や地域には特徴があり、法人税率が20パーセントを下回っていたり、法人設立手続きが容易だったり、金融規制が緩かったりします。
日本は金融庁の規制が厳しい
タックスヘイブンの金融規制が緩いのには理由があります。
経済の発展には、自由度は密接に関係しています。
ただし、あまり自由にしすぎると国には税収があまり入らず、政府が果たす役割は限定的なものとなります。
その結果、貧富の差がより拡大する恐れがあります。
これを防ぐために、日本ではさまざまな金融規制が敷かれています。
この金融規制の厳しさも一長一短で、たとえ国内投資で稼いだとしても、税率に応じて税金が発生するため、経済の活性化に歯止めがかかってしまっているという見方もあります。
オフショア投資の利益
当然ですが、国内投資であれば、投資による利益は国内の税制に応じた税金が課されることになります。
また、国内の証券会社で海外の企業などに投資をした場合も同様となるケースが多いです。
これは日本と諸外国との租税条約が関係しており、租税条約を締結した国では、株式売却益を日本で課税をすることとするものが多いためです。
オフショア投資も確定申告は必要
日本に居住している場合、オフショア投資も例外ではなく、口座がどこにあるかどうかにかかわらず、売却益が出た場合は確定申告をする必要があります。
資産運用中は税金はかかりませんが、満期を迎えて利益が確定したような場合、その利益は日本で納税しなければならない決まりになっています。
タックスヘイブンを採用している国や地域に本社を置いて投資をしたり、実際に自分自身が移住するような場合はこの限りではありません。
しかし、このような明確な計画を立てない限り、なかなかタックスヘイブンの恩恵を授かる難易度は高いと思われます。
この点において、一般的な投資とオフショア投資で何が違うのかわかりにくい部分があると思いますが、オフショア投資にはこの点を補って余りあるメリットがあります。
オフショア投資のメリット
オフショア投資を検討する際に、そのメリットやデメリットについても知っておかなければなりません。
通常の投資とは異なる特徴を持っているオフショア投資は、投資のスタンスによっては大いに検討されるべき方法です。
まず、そのメリットについて解説していきましょう。
オフショア投資のメリット
- 資産を分散し長期的な資産形成に向いている
- 運用利回りの高い商品が多い
- 取り扱っている金融商品の種類が豊富
- 複利運用ができる商品が多い
- 信託報酬の割合の低い商品が多い
メリット①：資産を分散し長期的な資産形成に向いている
一般的な投資でも言えることではありますが、オフショア投資には日本における投資の幅よりも広い範囲の金融商品が存在します。
これによって、よりそれぞれの投資スタンスに応じた投資ができるようになります。
投資スタンスと聞くと、中級者・上級者向けの言葉のように感じられるかもしれません。
しかし、スタンスの決め方にもいくつかの段階があり、「リスクをどれくらい取るのか」といった抽象度の高いものから、具体的な商品の検討に至るまでさまざまです。
つまり、具体的な投資スタンスを持っていればいるほど、より多くの金融商品があるオフショア投資は有効な手段となり得ることになります。
自分の希望に会った金融商品が日本の投資会社に見つからないような場合でも、オフショア投資の金融商品を覗いてみると、希望に適った商品があるかもしれません。
メリット②：運用利回りの高い商品が多い
一般的に、日本で取り扱っている金融商品はオフショア投資に比べて運用利回りの低い商品が多いです。
これは現代の日本経済とも密接に関わっています。
普通預金の利率が0.001パーセントという超低金利時代であるため、なかなか利回りを高めることが難しいのです。
これに対して、タックスヘイブンのところで説明したように、オフショア投資で取り扱うような海外の金融商品の中には現在経済成長中の国や地域のものもあります。
そのため、運用利回りは日本の金融商品と比べて高い場合が多い傾向にあります。
もちろん、日本で取り扱っている金融商品の中にも、海外の株式などを対象としたものもたくさんありますが、これらは金融庁の厳しい規制を乗り越えた金融商品です。
なので、利回りの期待も限定的なものが中心となるのです。
メリット③：取り扱っている金融商品の種類が豊富
メリット①・メリット②でも軽く触れましたが、オフショア投資は、日本では取り扱っていない金融商品も数多く存在しています。
同じような系統の商品でも日本で取り扱っているような商品と比較すると利回りの高い商品が多く、ハイリスク・ハイリターンになる傾向があります。
日本国内のみへの投資は、資産の分散の面で別のリスクがあります。
日本円の価値が下がってしまうと、外国に対して相対的に使えるお金が目減りすることになります。
そういった意味でも、オフショア投資などを利用して外貨で投資し資産を保有しておくことは、有効なリスクヘッジの手段となり得ます。
メリット④：複利運用ができる商品が多い
資産の受け取り方法は、金融商品によって異なります。
日本で主流なものは、投資による利益を毎回受け取る方法です。
この方法は、元本が常に固定となるため「単利」での運用となります。
例えば、1万円投資して利回り10パーセントだった場合、利益1,000円が手元に戻ってきます。
そして翌年も利回り10パーセントだった場合、元本はまた1万円に戻っているため、利益はまた1,000円となります。
これに対し、オフショア投資でよく見られるケースは、投資による利益を元本に組み込む方法です。
この方法は、利益が出た場合に元本が増えることになるため「複利運用」となります。
複利運用の場合、1万円投資して利回り10パーセントだった場合、利益1,000円は手元には戻って来ず元本に加算され、元本が11,000円となります。
そして、翌年も利回り10パーセントだった場合、元本11,000円に対して利益がつくため、利益の金額は1,100円となり、単利での運用を上回る結果となります。
なお、複利運用に関してはこちらで詳しく解説しています。
もう少しわかりやすい解説が必要な方は目を通しておいてください。
メリット⑤：信託報酬の割合の低い商品が多い
オフショア投資の金融商品は、日本国内の金融商品に比べ信託報酬や手数料の水準が低いものが多くあります。
もちろん、すべてのオフショア投資にこのことが当てはまるわけではありません。
しかし、メリット③でもお伝えしたように、そもそも取り扱っている商品が多いため、信託報酬割合の面で投資先を決めようとした場合でも、選択肢をたくさん持つことができるということです。
信託報酬は、一般的に投資信託などの金融商品を購入した場合に、運用を任せる証券会社などに支払う報酬のことを指します。
積極的に資産を増やそうとする「ハイリスク・ハイリターン」の運用（アクティブ投資）の方が、「ローリスク・ローリターン」の運用（インデックス投資）よりも信託報酬が高くなる傾向にあります。
これは、アクティブ投資がインデックス投資よりも難易度が高いことが理由です。
オフショア投資のデメリット・リスク
オフショア投資のデメリットやリスクも同様に存在します。
人によってはデメリットになり得ないものもありますが、一般的に参入のハードルとなりそうな項目を挙げてお伝えしていきます。
オフショア投資のデメリット
- 財政・経済リスクや為替リスクがある
- 手続き・契約上の問題が発生しやすい
- 情報を入手しづらい
- 英語が必要になる場合がある
- 金融庁による制約がない
デメリット・リスク①：財政・経済リスクや為替リスクがある
まず考えなくてはならないのは、オフショア投資が海外の投資であることです。
当たり前ですが、海外への投資は日本の経済情勢と対応しないケースも大いにあるため注意が必要です。
昨今の日本は経済的な停滞が目立ちますが、経済情勢が大幅に動いているわけではありません。
これは日本が世界的な経済大国であり、財政基盤が安定していることが理由の一つです。
しかし、海外に目を向けてみるとまだまだ財政基盤が確立しきっていないところがあります。
このような国や地域はなかなか投資をしてもらえないため、金利が高めに設定されている場合があります。
その金利の高さにつられて他の指標などを確認せずに投資をしてしまうと、財政的・経済的に落ち込んでしまった場合に踏み倒されてしまう可能性や、資産価値が急落してしまう可能性もあります。
そのため、投資先がどれくらい信用できるかを確かめる必要があります。
また、日本円で取引をするわけではないため、為替リスクも同様に発生します。
為替は、世界的な経済情勢だけでなく、政治的な発言などでも大きく変動する指標です。
そのため、数分先の値動きでさえ予想することはかなり難しいですが、一般的に経済的に安定している国の方が価値の変動も小さい傾向にあります。
デメリット・リスク②：手続き・契約上の問題が発生しやすい
オフショア投資は、日本国内の投資と異なる面が少なからず存在します。
それは投資先などによってもまちまちですが、日本での投資とは手続きや契約上、隔たりが存在することを予め理解しておかなければなりません。
日本の投資に慣れていても、その方法とは根本的に手続きや契約の仕方が異なる場合があります。
そのため、オフショア投資の契約をする場合は、普段以上に慎重に文面を読むようにしたり、比較検討をすることをおすすめします。
デメリット・リスク③：情報を入手しづらい
オフショア投資は海外への投資であるため、日本にいるとそもそも情報を入手しづらい点もデメリットです。
金融庁の制約により金融商品を販売する側は規制を受けているため、そもそもオフショア投資に関する情報に触れる機会があまりないことは、理解しておかなければなりません。
効果的にオフショア投資を行うには、海外の投資系WEBサイトを直接確認したり、オフショア投資に関するコミュニティに参加するなど、かなりアクティブな情報収集が必要になります。
デメリット・リスク④：英語が必要になる場合がある
情報の入手しづらさと被る点でもありますが、入手する情報源は基本的に英語ベースであることが往々にしてあります。
これは、海外の金融商品を直接買い付けるオフショア投資の性質からして当然といえば当然なのですが、日本語が用意されているWebサイトはなかなか存在していません。
日本において、オフショア投資がまだまだマイナーな投資であることも理由の一つとしてありますが、幸いGoogle翻訳などの自動翻訳サービスの精度も徐々に向上してきているため、他言語の文章・文脈の意味も理解できるようになってきました。
情報の入手しやすさという観点からすれば、オフショア投資はまだまだハードルの高い投資です。
ただ、翻訳サービスなどを駆使し諦めずに情報収集をすることによって、オフショア投資の投資先を選定する目も養われていきます。
デメリット・リスク⑤：金融庁による制約がない
オフショア投資に金融庁による制約がないことは、メリットでもありデメリットでもあります。
金融庁による制約がないことで、より多くの種類の金融商品が取り扱われていることはメリットの点でも触れました。
しかし、制約がないことによってリスクに歯止めをかけているセーフティネットがないような状態となるため、一概に良いとも言えません。
重要なのは、情報収集の力と収集した情報を客観的に判断する力です。
この力は、実際に情報収集をしたり、収集した情報を吟味する上で身につく力と言えます。
実際にオフショア投資の投資先を検討する過程で少しずつ習得していけば大丈夫です。
ただ、あらかじめ「金融庁による制約がない」ということを認識しておくことによって、オフショア投資の投資先に対してある程度慎重に比較検討することができます。
オフショア投資での注意点
実際にオフショア投資をする上では注意すべき点があります。
基本的には、オフショア投資に関するリスクを軽減するための方法です。
オフショア投資する際の注意点
- 長期積立投資を基本戦略にして為替変動リスクに備える
- 信頼できるIFAを選定する
- 格付け会社などを利用し信用できる国を選定して投資する
注意点①：長期積立投資を基本戦略にして為替変動リスクに備える
まず、為替変動リスクに備えるための方法を紹介します。
オフショア投資は、基本的には長期的な「積立投資」を戦略に据えた方が良いでしょう。
これによって、ドルコスト平均法による投資が成立し、為替変動リスクに備えることができます。
また、オフショア投資はドルコスト平均法による長期積立投資を採用することにより、万が一投資先の財政状態や経済状態が急激に悪化したような場合でも、その被害を限定的にすることが可能になります。
ドルコスト平均法
ドルコスト平均法は、有名な投資手法の一つで「定額購入法」とも呼ばれます。
例えば、1ヶ月に投資する金額を1万円に設定して毎月金融商品を購入することとします。
この場合、購入するタイミングが1ヶ月ごとに訪れるため、自動的に価格が安い時はたくさん買い、価格が高い時はあまり買わないということになります。
このように、最終的に価格変動リスクを抑えることができるのが、ドルコスト平均法のメリットです。
一気に購入してしまうと、価格変動の影響をもろに受けます。
価格が急上昇するのであれば結果オーライかもしれませんが、急落した場合は悲惨なことになるため、同じタイミングで一気に投資することはそれ自体が一つのリスクと考えた方が良いかもしれません。
注意点②：信頼できるIFAを選定する
信頼できるIFAを見つけることも、オフショア投資をする上で重要なことです。
IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーの略語で、英語の正式名称は「Independent Financial Advisor」です。
IFAは、特定の金融機関や証券会社などに属さず、公平・中立的な立場で資産運用のアドバイスをする人です。
ファイナンシャルプランナー（FP）とも似ていますが、FPはお金を中心に据えた総合的なライフプランニングを立てることが主な仕事です。
そのため、投資に関する具体的なアドバイスなどは規制されています。
IFAは具体的な投資のアドバイスができる立場にあるため、資産運用上の具体的な金融商品の選定や売買の仲介など、オフショア投資においてもかゆいところに手が届く仕事ができる頼れるアドバイザーです。
注意点③：格付け会社などを利用し信用できる国を選定して投資する
オフショア投資を進めていく過程で、自分自身がどのようなポートフォリオ（金融資産の内訳）を作りたいかによって、オフショア投資上のスタンスは異なります。
余裕資産であれば、多少リスクを背負ったとしてもリターンを最大化させるための金融商品を探します。
老後資産としての投資であれば、リスクを最小限に抑えた運用が必要になります。
このように、投資先をどうするかを決める際に役に立つ指標となるのが、格付け会社などが出している国や地域の信頼度の格付けです。
実際にオフショア投資をする際に、IFAが判断するときの指標としても格付けが使用されることがあります。
一概に「信用できる指標であるかどうか」という点については選択する側の責任ですが、投資における一つの判断材料としては有用な手段となり得ます。
格付け会社を利用する時も、できれば一社のみではなく、数社分の格付けを比較検討することで、リスクをなるべく小さくすることができます。
貸付も立派な投資
オフショア投資の中には、金融資産を買うような一般的な投資だけでなく、貸付による利息を得るような投資方法もあります。
貸付は、信用度の高さによって利率が左右される割合が高いため、予想外の損失（貸し倒れなど）が起きにくい投資方法です。
日本における投資の中では、比較的リスクの低い「公社債投資信託」というものがあります。
これは、国や会社の借金に対して投資をして、その金利に応じた配当を受け取るような形です。
現在の日本は金利がとても低い状態なので、比較的利率の高い海外に目を向けた方法を検討するのも良いかもしれません。
また、「ソーシャルレンディング」という投資方法があるのはご存知でしょうか？
ソーシャルレンディングも貸付の一つですが、公社債よりも範囲を広げ、資金を借りたい人と貸したい人をマッチングして貸付を行うような投資方法のことを指します。
一対一のやり取りではなく、ソーシャルレンディングを取り扱う仲介業者を通した複数人のやり取りとなります。
そのため、貸付金額の額面自体は大きい金額となる場合がほとんどですが、一人当たりが拠出する金額は数万円でも可能な投資方法です。
海外向けソーシャルレンディングという方法もある
ソーシャルレンディングとオフショア投資を掛け合わせた投資方法も、検討対象となるでしょう。
海外に目を向けると、日本よりも成長率の高い国や地域はたくさんあります。
そしてまだまだ日本よりも発展の余地があるため、資金調達をしたい人たちがたくさんいる状態です。
このように、直接投資をするだけでなく貸付をすることによって対象企業を支援するような仕組みもります。
オフショア投資を考える際には、ソーシャルレンディングをはじめとした貸付についても検討の対象としてみてください。
ソーシャルレンディングについては、こちらで詳しく解説されています。
まとめ
オフショア投資について、その仕組みや、メリット・デメリットを解説してきました。
投資初心者からすると、「通常の投資でさえハードルが高いと感じているのに、オフショア投資なんて……」と思うかもしれませんが、どんな投資方法でも実践経験があるかどうかによって心持ちが変わってくるものです。
オフショア投資も、数ある投資方法の一つで、日本よりも利率が良いものがたくさんあります。
そのため、海外の経済情勢に精通していればいるほど、有利な投資方法と言えます。
そのメリットやデメリットをしっかり吟味して、ぜひご自分の投資に活かしてみてください。
