「クラウドファンディング」と一言で表現しても、種類はさまざまです。
それぞれのクラウドファンディングには、異なるデメリットやリスクがあります。
そのため、クラウドファンディングに投資や寄付をする場合は、クラウドファンディングならではの問題点を知っておく必要があるでしょう。
そこで、ここではクラウドファンディングに投資する前に知っておきたい、各クラウドファンディングのデメリットについて説明します。
目次
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングの問題点を解説する前に、種類をしっかりと整理しておきましょう。
クラウドファンディングは次の5種類に分けることができますが、すでに知っているという方は、こちらは飛ばしてください。
- 購入型
- 寄付型
- 株式型
- ファンド型
- 融資型
それぞれの特徴を表にまとめておきましょう。
| 種類 | 特徴 |
| 購入型 | さまざまなアイディアを持った個人や団体がビジネスや特定のプロジェクトを実施するため、インターネット上で資金提供を呼び掛ける仕組み。金銭的なリターンはないが、プロジェクトに関わる商品やサービスを購入の対価として受け取れる。 |
| 寄付型 | 個人・団体が公的な事業や社会的な問題（被災地復興など）を解決するため、インターネット上で寄付を呼び掛ける仕組み。街中にある寄付金箱への募金を、インターネットでできるようにしたもの。寄付なので、金銭的なリターンはない。 |
| 株式型（投資型と言われることもある） | ベンチャー企業などの非上場企業が株式を発行し、投資家にビジネスの資金提供を求める仕組み。投資家は非上場株式を取得し、将来上場したときのリターンを求めることができる。エンジェル投資に似た仕組みで、投資先企業の種類によって投資家は税制上の優遇措置を受けられることもある。将来のIPOやM＆Aなどによるリターンを期待する投資なので、リスクは高い。 |
| ファンド型 （投資型と言われることもある） |
個人・団体がビジネスや特定のプロジェクトを実施するためにインターネット上で資金提供を呼びかける仕組み。購入型と似ているが、ファンド型は分配金という金銭的なリターンがあるため、投資として分類される。サービスや商品をリターンとする場合もあり、購入型や寄付型の側面を持ち合わせたプロジェクトもある。 |
| 融資型（貸付型、ソーシャルレンディングと言われることもある） | ビジネスやプロジェクト実施のために資金を借りたい個人・団体（中小企業が多い）と、資金を貸して利益を得たい個人投資家を特定のプラットフォーム上で結びつける仕組み。個人投資家は直接資金を貸し付けるわけではなく、プラットフォームの運営事業者に資金を集め、運営事業者が個人や団体に融資をする。融資に対するリターンは投資元本と利息になる。 |
5種類クラウドファンディングは、大きく次のように分類できます。
| 投資タイプ | 株式型、ファンド型、融資型 |
| ボランティアタイプ | 購入型、寄付型 |
各クラウドファンディング共通のデメリット
続いては、クラウドファンディングの種類を問わず、共通するデメリットを「借り手」「貸し手」別にお伝えしましょう。
共通するデメリットは次の3点です。
【貸し手】
- お金が返ってこない
- キャンセルできない
【借り手】
- 管理コストが大きい
- ウェブ上に残る
貸し手側①：お金が返ってこない
クラウドファンディングは、投資したとしても資金が満額で返済される保証はありません。
投資目的（株式型、ファンド型、融資型）のクラウドファンディングであっても、購入型・寄付型のクラウドファンディングであっても同じです。
そもそも、クラウドファンディングの目的は、投資型クラウドファンディングを除いて「お金を増やすこと」ではありません。
そのため、リターン分は現金ではないことが多いです。
投資型クラウドファンディングの場合、リターンを投資家に現金で戻すことを前提としています。
しかし、投資である以上資金が100パーセント増える保証はありません。
投資資金が増額されて戻ってくるクラウドファンディングは少ないと言えます。
投資したお金は、基本的には物やサービス、体験などの形で戻されると思っておいた方が良いでしょう。
貸し手側②：キャンセルできない
プロジェクトの開始直後にキャンセルし、投資金を返してもらうことは非常に困難です。
もちろん、契約によってキャンセルができるクラウドファンディングはありますし、資金を集める目的のクラウドファンディングで目標金額に到達しなかった場合のみ、返金されるものもあります。
しかし、一度プロジェクトが動き出した後にキャンセルし、返金してもらうことはできないと思っておきましょう。
キャンセルが認められるケースは、よほどの事情があるか、キャンセル料を支払う場合です。
キャンセル料を支払うのであれば、結局のところ損失を負ったのと同じです。
借り手側①：管理コストが大きい
借り手側にとって、クラウドファンディングはデメリットがあります。
例えば、クラウドファンディングのプロジェクトを掲載したり、プラットフォームに手数料を支払ったりするなどの管理コストがかかってしまうことです。
自らがサイトを立ち上げてクラウドファンディング用の資金を募集しても、ネット上で拡散されなければ、プロジェクトに投資する人はなかなか見つかりません。
そのため、資金の調達を個人のサイトで行うことは難しいです。
そこで、購入型クラウドファンディングなどのプラットフォームサービスを利用することになりますが、そういったサービスを利用する場合は、サービス利用料として集めた資金から一定の手数料が差し引かれます。
例えば、1億円を集める必要がある場合、実際には1億2,000万円ほどの資金を集めなければならないようなイメージです。
もちろん、自力で集めれば管理コストを支払う必要はありませんが、クラウドファンディングのプラットホームを使わない代わりに自らがサイトを用意したり、情報の拡散に励んだりしなければならないといったデメリットがあります。
いずれにせよ、金銭的なロスを取るかそれとも、作業に要する時間のロスを取るかの二択に迫られます。
借り手側②：ウェブ上に残る
クラウドファンディングで資金を募集した場合、プロジェクトの趣旨や内容はウェブサイト上に残ります。
適正にプロジェクトが運営されていれば、クラウドファンディングで資金を募集したあとに情報が残っても特に問題はありませんが、思ったとおりにプロジェクトが運用できない場合もあります。
そのようなときは、投資家からのクレームが長期化するおそれがあります。
投資家を満足させるるサービスを提供できなかったとすれば、それはプロジェクトを起ち上げた側の責任です。
その活動履歴がずっと残ってしまえば、後々の新事業の立ち上げに影響する可能性があります。
他人に資金を借りて事業を展開すること自体、履歴が残るリスクを理解しておきましょう。
貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）の問題点
これからは、クラウドファンディングの種類別に特有の問題点をピックアップしていきましょう。
まずは、「貸付型」クラウドファンディングとして人気の「ソーシャルレンディング」の問題点について解説していきます。
次の6つについて解説していきましょう。
【貸し手】
- 融資先が明らかでない案件がある
- 中小企業が運営しているサイトが多い
- 資金回収のリスクが高い
- 資産としての流動性がほぼない
【借り手】
- 金利が高い
- 担保がないと満足に資金が集まらない
貸し手側①：融資先が明らかでない案件がある
ソーシャルレンディングでは、投資家から集めた資金を必要とする会社に融資します。
しかし、融資先の企業名が明らかになっていないソーシャルレンディング案件もあります。
そのため、利益を出せる可能性が低かったり倒産間近であったりする企業など、普通に考えれば融資すべきではない会社に知らず知らずに資金を貸してしまいかねないのです。
2019年3月から、金融庁からソーシャルレンディングにおいても融資先名を開示する許可が下りました。
それでも、2019年12月現在、ソーシャルレンディング会社全社が金融庁の指示に従っているわけではありません。
あくまでも、ソーシャルレンディング各社の方針に委ねられている状況です。
倒産リスクが高い中小企業や反社会的勢力などに融資する危険性があることを知っておきましょう。
貸し手側②：中小企業が運営しているサイトが多い
ソーシャルレンディング会社自体にも問題点はあります。
ソーシャルレンディングサイトを運営している会社には、SBIソーシャルレンディングやOwners Bookなどのような上場企業、もしくは上場企業のグループ会社などの大企業が存在します。
その反面、社員数10名以下の小さな会社もあります。
そのような中小企業が運営する場合、会社が一度赤字になったり不祥事を起こしたりすれば、すぐに倒産するおそれがあります。
投資金の回収に数々の障害が発生するでしょう。
貸し手側③：資金回収のリスクが高い
ソーシャルレンディングは貸付型のクラウドファンディングであるため、返済が行わなければ投資家は元本を失います。
そのため、不動産や代表者連帯保証などの各種の保証が設定されます。
しかし、これらの保証がついていたにも関わらず、貸し倒れの後に資金を十分に回収できなかったソーシャルレンディング会社は過去数社に及びました。
また、これまで貸し倒れを起こしたことがない会社だからといって、安心して投資するのは危険です。
今後、貸し倒れが起こらないとは断言できないからです。
むしろ、一度貸し倒れを起こしたものの、資金を回収した実績がある会社を投資対象にするべきという考え方もできます。
貸し手側④：資産としての流動性がほぼない
ソーシャルレンディングに投資した後に、権利を他人に譲渡することは非常に厳しいです。
例えば、ソーシャルレンディング会社A社に100万円を投資した後に、同額の現金が必要になったため投資をキャンセルせざるを得なくなったとします。
ところが、ソーシャルレンディングは貸付事業であるため、運用期間中にキャンセルすることができません。
他人に100万円の債権を譲渡しようとしても、株式市場のように権利を売買する仕組みが存在しないため、満額に近い値段でソーシャルレンディングの投資の権利を買い取る人を探すしかないのです。
これは、現実的には大変に困難なことです。
つまり、ソーシャルレンディング投資は資産としての流動性がほぼないと言えます。
借り手側①：金利が高い
続いては、借り手側の問題点です。
ソーシャルレンディングでは、投資家に5パーセントから10パーセントほどの利回りを提供する案件が多いです。
つまり、ソーシャルレンディングを通じて資金を借りる側は、もっと高い金利を支払っています。
ソーシャルレンディング会社の取り分を含めれば、借り手が支払う金利は7パーセントから15パーセントに膨れてしまうのです。
銀行から資金を調達するよりも、はるかに高い金利です。
したがって、返済のリスクは高めです。
借り手側②：担保がないと満足に資金が集まらない
ソーシャルレンディングを運営していた複数の会社において返済遅延などの事例が発生しただけに、投資家はソーシャルレンディングにおいて案件の「安全性」を重視します。
そのため、融資先の名前が明らかではない案件、担保や保証が設定されていない案件は資金が集まりにくい傾向にあります。
換金性が高い担保が付かない限り、十分に資金が集まらないケースが多くなっています。
購入型クラウドファンディングの問題点
続いては、最も有名なクラウドファンディングである、「購入型」の問題点についてチェックしてみましょう。
【貸し手側】
- プロジェクトの運用まで時間がかかる
- 投資家へのリターンが曖昧な案件がある
- 出資した資金の利用先が不明な案件がある
- プロジェクト失敗時の返金がない案件がある
【借り手側】
- 必ず必要な金額を集められる保証がない
- 募集時にプロジェクトの内容を細かく精査される
貸し手側①：プロジェクトの運用まで時間がかかる
購入型クラウドファンディングは、プロジェクトの運用開始までに時間がかかるケースが多いです。
資金が集まったからといって、すぐにプロジェクトを開始するわけではありません。
特に商品開発などの場合、プロジェクトが動いたとしても、結果が出るまでにどれくらいの時間がかかるのか、運用開始の時点では見当がつきません。
プロジェクトの運用開始と終了までの所要時間もまた未知数なのです。
貸し手側②：投資家へのリターンが曖昧な案件がある
購入型クラウドファンディングの場合、投資目的というよりもプロジェクト内容に共感した人が投資するケースが多いです。
それを逆手に取り、投資家に曖昧なリターンしか用意していないプロジェクトも実在します。
もちろん、クラウドファンディングのプラットフォームを提供する各社では、そのような不誠実な運営側が主催するプロジェクトを掲載しないようにチェックしています。
それでも、投資家が満足するリターンが保証されるとは限らないのです。
貸し手側③：出資した資金の利用先が不明な案件がある
購入型クラウドファンディングには、出資金の用途が不明の案件もあります。
当初のプロジェクトとおりに資金を運用したのか、プロジェクトの運用終了後に用途を説明しない案件もあるのです。
満足なリターンが得られないだけではなく、ただ低リスク・低コストの資金調達の一手段として利用されてしまうこともありがちです。
貸し手側④：プロジェクト失敗時の返金がない案件がある
購入型クラウドファンディングでは、プロジェクトが失敗しても返金されない案件もあり、投資したお金は泡のように消えてしまうケースがあります。
こういったリスクを避けるには、ある程度は実績と信用がある事業者に資金を入れるようにしなければなりません。
借り手側①：必ず必要な金額を集められる保証がない
購入型クラウドファンディングは、募集サイトを見て投資する人が多いです。
もちろん、プロジェクトの内容自体に賛同が得られることはとても重要ですが、プロジェクトの募集サイトがどれほど魅力的であるかを投資家はチェックすることも多いのです。
そのため、活動実績がなかったり、社会的に知名度がなかったりする運営側は、必要とする資金が満足に集まらないケースが多いです。
借り手側②：募集時にプロジェクトの内容を細かく精査される
ある意味当然のことですが、誰もが資金調達の一手段としてクラウドファンディングサイトを利用できるわけではありません。
信用できる人間であるのか、プロジェクトが成功する可能性が高いのかなど、さまざまな審査が行われます。
そのため、募集を掲載できないこともありますし、審査のための時間が長期化することもあります。
スピーディーに資金を募集したい人には向いていません。
株式投資型クラウドファンディングの問題点
続いては、株式投資型のクラウドファンディングにおける問題点をお伝えしましょう。
次の6点について解説していきます。
【貸し手】
- 投資先が上場しないと利益が出ない
- 運用元の倒産リスクがある
- 投資先の倒産リスクがある
【借り手】
- 確実な資金調達用途とは言えない
- 投資した人間から直接クレームを受ける可能性がある
貸し手側①：投資先が上場しないと利益が出ない
株式投資型クラウドファンディングは、上場前のベンチャー企業などの株式を購入するタイプのクラウドファンディングです。
そのため、リターンの大半は、株式の発行元の会社が東証一部や東証マザーズなどの株式市場に上場して売買の値が付き、事業者が利食いで売却した際に得られる売却益です。
つまり、買った株式の会社が上場しなければ、利益が出ないのです。
もちろん、株主優待などが受けられる可能性はありますが、投資した金額に見合うだけの株主優待はなかなかありません。
また、株式の購入量には制限が付きますので、大株主として発言権を得ることはできません。
投資を行う際には、上場する可能性が高い会社をしっかりと見定めなくてはいけないでしょう。
貸し手側②：運用元の倒産リスクがある
株式投資型クラウドファンディングを運営している会社の大半は、小規模経営です。
運用会社自体がベンチャー企業であることも多いのです。
そのため、運用元の営業状態が悪ければ、いずれ倒産してしまいます。
そういった場合は、購入した株式に付属するサービスが満足に受けられない可能性があります。
運用元が倒産したとしても、購入した株式の権利そのものがなくなるわけではありませんが、投資先との連絡が取りづらくなるデメリットやリスクがあります。
貸し手側③：投資先の倒産リスクがある
株式投資型クラウドファンディングの最も大きなリスクは、株式を購入した企業が倒産することです。
倒産してしまえば、売却されない非上場株式の価値はゼロに等しくなってしまいます。
上場して初めて利益が出る株式投資型クラウドファンディングだけに、上場前に会社が倒産してしまっては、株式を譲渡する相手すら見つかりません。
借り手側①：確実な資金調達用途とは言えない
株式投資型クラウドファンディングで資金を募集しようとしても、資金を集められるのは画期的なサービスを提供している会社、有名なベンチャーキャピタルから出資を受けている会社に限されると言っても過言ではありません。
実績がない企業では、十分な資金が集まる可能性は低いです。
自社のビジネスの優れている点をしっかりとアピールできなければ、株式投資型クラウドファンディングで資金の調達を目論んだとしても、思うように資金は集まらないでしょう。
借り手側②：投資した人間から直接クレームを受ける可能性がある
株式投資型クラウドファンディングは、投資家に対して投資先の会社の情報がつまびらかに公開されます。
そのため、思ったような実績が出ない場合や業績向上の見込みがない場合、株式を購入した投資家が直接、会社にクレームを入れる可能性があります。
クレームが集まれば、インターネット上で炎上することもあるでしょう。
投資家に損をさせないように責任を持ってプロジェクトに取り組む必要があります。
寄付型クラウドファンディングの問題点
あまり利用者は多くありませんが、「寄付型」のクラウドファンディングサイトの問題点も確認しておきしょう。
次の5点についてお伝えしていきます。
【貸し手】
- 詐欺の可能性がある
- リターンがない
- 節税に使えないものがある
【借り手】
- 資金が集まりにくい
- お金の扱いを慎重に行わなければならない
貸し手側①：詐欺の可能性がある
寄付型クラウドファンディングは、資金を提供した人にリターンを提供する必要がありません。
あくまでも善意や共感をもとにして資金を調達し、リターンがないことが普通です。
そのリターンがないことを悪用し、資金を集めるだけ集めて雲隠れする事業者が現れないとは限りません。
寄付を行う際には、寄付を受け付けている団体の実績の有無を見極めなくてはならないでしょう。
貸し手側②：リターンがない
ある意味では仕方のないことですが、寄付型クラウドファンディングでは「リターン」という概念がありません。
ただし、リターンが存在しないといっても、お礼の手紙をもらったり資金を提供した後に経過を定期的に報告してもらったりなど、心情的に結果を返して欲しい人は大勢いるはずです。
ただ、それも寄付側が強制するものではないということも、承知しておくべきです。
貸し手側③：節税に使えないものがある
寄付型クラウドファンディングを節税目的に使いたい方もいるでしょう。
しかし、必ずしも節税になるとは限りません。
寄付金と税金の控除対象になるのは、現行の税法では政治団体やNPO法人、公益法人への寄付のみです。
営利目的の株式会社への寄付は、寄付として認められません。
節税になるかどうかは、寄付の前に確認しておく必要があります。
借り手側①：資金が集まりにくい
当然ながら、リターンを求めない寄付型クラウドファンディングでは、投資家はほぼ善意で購入しています。
そのため、リターンが提供されるクラウドファンディングに比べれば、資金は集まりにくいです。
金銭的かつ物質的なリターンは提供されなくても、誠意が伝わるような行動を取らなければ、資金を集める側は一銭のお金を集めることすら難しいでしょう。
借り手側②：お金の扱いを慎重に行わなければならない
寄付というと無償で必要な資金を集められる代わりに、その行動に対して疑いの目をかける人が必ずと言って良いほど現れます。
最近は何かとネット監視社会が広がっていますし、特定の団体の炎上を狙うような活動を行う人間もいます。
他人からお金をいただき、世のために活用しなくてはいけないお金だということを強く意識した活動をしないと、炎上のターゲットにされてしまう可能性があるのです。
お金の扱いは慎重に行い、寄付してくれた人への報告も定期的にきちんと行いましょう。
まとめ
各種のクラウドファンディングにはそれぞれメリットもありますが、デメリットも無視できないものがあります。
自分が求めるものが何かをしっかりと定め、そのリターンを得るために必要なクラウドファンディングを選ぶようにしましょう。
