経営者にとって、今後の事業拡大や安定したキャッシュフローの確保のために、融資を受けることはとても重要です。
法人向け融資・資金調達方法の代表格が銀行融資であり、小口から大口まで対応してくれます。
今回は、銀行の法人融資を受けるために知っておきたいポイントについて紹介します。
条件の良いプロパー融資や審査内容、必要書類、保証人や抵当権などについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
法人向け融資と審査内容
まずは、一般的な銀行の法人向け融資と審査の内容についてみていきましょう。
特に、銀行の法人融資として利用希望が多いプロパー融資の内容を紹介しています。
どのような審査基準が設けられているかといった融資内容を知っておくことで、自社に合った資金調達方法の選定がしやすくなります。
プロパー融資とは
銀行の融資には、「プロパー融資」と「信用保証協会の保証付融資」の2種類があります。
プロパー融資とは、信用保証協会を間に入れずに銀行から直接借り入れをする融資のことです。
保証付融資の場合は、信用保証協会が借り入れの保証人になります。
プロパー融資は、「信用保証協会が保証人にならなくても安心できる」「貸し倒れリスクが低い」と判断された場合のみ利用することができ、銀行から信用を得ている相手のみが利用できる融資です。
仮に、融資先が倒産して資金・担保が回収できなかった場合は銀行の損失となるため、融資先の選定には慎重です。
一定の条件を満たした取引先のみがプロパー融資を受けることができます。
そのため、保証付融資よりも高額・低金利・長期間と、より有利な条件で借り入れをすることが可能です。
プロパー融資の審査ポイント
先ほどお伝えしたように、銀行のプロパー融資を受けるには貸し倒れリスクが低く、信用のある取引先である必要があります。
ここでは、プロパー融資の主な審査ポイントについて確認していきましょう。
ポイント①：財務内容
財務内容は、プロパー融資に限らず銀行の法人向け融資を受ける際に必ずチェックされるポイントです。
金融機関にもよりますが、一般的に3期分の決算書の提出が必要です。
収益性や成長性、安全性などをチェックされ、信用力があるかどうか調査されます。
債務超過寸前や負債が多い場合は、プロパー融資は難しい可能性が高いです。
ポイント②：保証人・担保
銀行のプロパー融資の審査において、保証人や担保が用意できるかは絶対的な要因にはなりませんが、安心材料の一つになります。
銀行としては、プロパー融資をした場合でもリスクを考え、万が一に備えておきたいもの。
そのため、保証人や担保があることで、審査が通りやすくなる可能性があります。
ポイント③：資金使途
銀行の法人向けプロパー融資の審査では、資金使途についてもチェックがあります。
事業拡大や設備投資など、何に使うお金なのか、そして融資の希望金額も含めて妥当なものかどうかが審査されます。
資金使途や希望金額が適正でないと判断された場合は、審査が通らない可能性があります。
ポイント④：返済能力
企業の財務状況やキャッシュフローを確認し、返済能力があるかどうかチェックされます。
売上や資産規模など、返済財源が十分か調査が行われます。
返済能力がないと判断されると、銀行側としては貸し倒れリスクが高くなるため、融資が見送られる可能性があります。
決算書をもとに格付けされる
銀行は、各取引先の決算書をもとに毎年格付けをしています。
信用力のランキングのようなもので、各取引先の融資方針にも影響があります。
また、取引先の格付け結果は金融庁のもと作成された基準で債務者区分されます。
もし、決算が悪く一定基準以下の債務者区分となった場合は、銀行融資の制限を受ける可能性があります。
場合によっては、信用力がないと判断されて融資がまったく受けられなくなる恐れもあるため注意が必要です。
会社の業績・決算書の内容によって、銀行の格付け評価が下がり、融資の受けやすさが変わることを覚えておきましょう。
法人向け融資を受ける際の担保
銀行の法人向け融資だけではありませんが、法人が融資を受ける際は土地や建物に根抵当権が設定されます。
「抵当権」と「根抵当権」で内容が異なるため、融資を受けるのであれば違いを知っておく必要があります。
抵当権
抵当権とは、住宅ローンなど金融機関から融資を受ける際、不動産に設定された担保権のことです。
特定の債権のみ担保として機能する権利であり、特定の債権が消滅してしまうと、担保していた抵当権はなくなります。
たとえば、住宅ローンを借りる場合は土地や建物に抵当権を設定します。
そのため、ローン返済ができなかったときは、銀行から差し押さえられてしまいます。
ローンを完済すれば、抵当権も消滅します。
根抵当権
根抵当権は、抵当権のように特定の債権に限定されず、不特定多数の債権を一括して担保する機能を持っています。
抵当権のように、設定する際に特定の被担保債権は必要ありませんし、被担保債権が弁済されて消滅したとしても、根抵当権は存続しています。
そのため、ローンを完済した場合でも権利は生きており、次に融資を受ける際にそのまま担保として利用可能です。
抵当権のように、融資の度に改めて設定する必要がありません。
毎回抵当権を設定するとなると、企業には多くの費用負担があります。
しかし、根抵当権であれば最初の1回分だけで済むため、登録免許税や司法書士報酬を節約することが可能です。
もし、根抵当権を抹消したい場合は法務局で手続きをする必要があり、手続きをしなければ永久に権利は残ります。
自社名義の不動産がある場合
担保となる自社名義の不動産を所有している場合は、銀行から法人向け融資を受ける際に利用することができます。
銀行側からすれば、担保があることで貸し倒れリスクを軽減できるため、融資を検討しやすくなります。
担保があると、低金利・長期間・高額など、通常よりも良い条件で融資を受けられる可能性があります。
ただし、担保については注意点もあります。
それは、銀行の担保評価は非常に低いことです。
そのため、借り手側が期待しているような担保価値で評価はされず、借入金額が想定よりも少なくなる可能性があります。
金融機関や状況にもよりますが、銀行が根抵当権を設定する場合、担保評価は時価の6割ほどしかありません。
融資取引先が倒産をした場合、銀行は担保物権を売却して売却代金でローン残金を回収するために、根抵当権を設定しています。
もし、担保評価を高くしていた場合は、物件価値の下落によって未回収が多く残る可能性があります。
そのため、物件価値が下落しても問題がないように、時価の6割前後という低い担保価値で評価しているのです。
仮に、根抵当権が高く設定されていたとしても、そこまでの金額を借り入れできるとは限りません。
担保がある場合は融資を受けやすくなりますが、銀行の担保評価は低いことを認識しておきましょう。
経営者個人名義の不動産は担保にできる？
法人名義の不動産がある場合は担保として利用できますが、経営者が本人名義の不動産を持っている場合、その物件を担保として利用できるのでしょうか？
実は、経営者個人名義の物件でも担保として利用することが可能です。
ただし、実際に経営者本人が所有する物件を法人融資の担保とする場合は、事前に銀行の担当者と面談をおこなう必要があります。
面談をおこない、所有者である経営者に担保提供の意思が間違いなくあるのかを確認したうえで、担保として評価され、審査・融資が実行されます。
なお、面談時の意思確認などの内容は、後のトラブル防止のために契約書に残されます。
経営者本人名義の物件でも法人融資の担保になること、そして内容が契約書に残ることを把握しておきましょう。
借り換えした場合は他の銀行に根抵当権を移せる？
常に同じ銀行から法人融資を受け続けられるとは限りません。
企業としては、少しでも支払利息を減らすために有利な融資条件を求めるものです。
そのため、より良い融資条件の金融機関が見つかった場合や取引銀行と折り合いが悪くなったときは、他行へ借り換えを検討するケースが多いです。
ただし、借り換えを検討する際に気になることとして、過去の融資で設定をした根抵当権の存在があるでしょう。
根抵当権は抹消手続きをしない限り、ずっと設定され続けたままです。
銀行で設定された根抵当権は、借り換えに伴い全部譲渡という方法で別の銀行に移すことは可能です。
ただし、注意点があります。
それは、全部譲渡をするには借り換え前の銀行と借り換え先銀行の2行の承諾が必要であることです。
銀行の立場やメンツがあるため、承諾してくれないケースは少なくありません。
承諾してもらえない限り全部譲渡ができないため、結局は根抵当権の抹消手続きをして、借り換え先で新たに根抵当権を設定する必要があります。
根抵当権を全部譲渡で借り換え先に移す場合に比べて費用が2倍ほどかかるため、コストが嵩みます。
法人融資の借り換えをする場合に気を付けるべきポイントとして把握しておきましょう。
法人向け融資を受ける際の保証人について
法人向け融資を受ける際は、保証人を立てることはできるのでしょうか？
そもそも保証人とは何か、そして使いやすさについても解説していきましょう。
保証人と連帯保証人
「保証人」と「連帯保証人」を同じものだと思っている人は少なくないでしょう。
実は、保証人と連帯保証人では立場がまったく異なります。
銀行の法人融資を利用するにあたり、万が一の際に責任の重さも違ってくので、これらの違いは知っておくべきです。
それぞれの特徴・違いについて説明してきますね。
保証人
保証人の責任は、連帯保証人ほど重くありません。
保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権などがあります。
債権者からの請求を受けた場合は、先に主債務者に請求するよう主張できます。
また、主債務者には返済できる資産があるのに返済を拒んだ場合は、先に主債務者の資産に強制執行するよう主張することも可能です。
つまり、貸金業者がお金を返すように言ってきた場合に、「先に主債務者に請求してください」「主債務者の資産から返済してください」など、主張できることが保証人と連帯保証人の大きな違いです。
さらに、保証人が複数いる場合は、人数で割った金額だけの返済で済みます。
連帯保証人
連帯保証人は、保証人同様、主債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済する義務を負います。
連帯保証人は、保証人のように催告の抗弁権や検索の抗弁権、そして分別の利益が認められていません。
そのため、債権者から請求を求められても主債務者に請求するよう主張することもできませんし、全額を1人で返済しなければなりません。
また、主債務者が民事再生や任意整理、破産・免責手続きなどをした場合でも責任はついてまわるため、債権者から請求を受けてしまいます。
主債務者が借金返済を免れたとしても、連帯保証人の返済義務はなくならないため注意が必要です。
保証人と連帯保証人の違い
保証人も連帯保証人も債務の返済義務がありますが、まずは主債務者へ返済請求が可能なのが保証人。
主債務者に返済しれもらうための請求権がないのが連帯保証人です。
そして返済の責任を分割できるのが保証人で、債務全額の返済責任を負うのが連帯保証人です。
主債務者に返済能力がある状態では、保証人は責任を負わされませんが、連帯保証人は主債務者が返済しなかった場合、返済能力の有無に関わらず債務全額を返済する義務があります。
このように連帯保証人の責任は、保証人より大変重いのです。
保証人がいない場合は他の制度を検討
金融機関としては、貸し倒れリスクを回避するために保証人や連帯保証人をつけるよう求めてきます。
しかし、保証人や連帯保証人になるにはリスクがあるため、借り手側は必ずしも用意できるわけではありません。
どうしても保証人や連帯保証人が用意できず、経営者自身も連帯保証人になりたくない場合は、信用保証協会の保証制度や日本政策金融公庫の制度融資などを検討してみてみると良いでしょう。
これらであれば、連帯保証人不要で法人融資を受けることが可能です。
また、売掛債権がある場合はファクタリングも選択肢に入れると良いでしょう。
毎月の返済負担を減らすための方法
法人融資を受ける場合は、少しでも安定したキャッシュフローを確保できるように、毎月の返済負担を減らすようにしましょう。
そのための主な方法は次のとおりです。
方法①：返済期間を長くしてもらう
毎月の返済負担を減らしたいのであれば、返済期間は長くするべきです。
返済期間が短い方が早く完済でき総返済額は少なくなりますが、毎月の返済負担が大きくなります。
それでも十分なキャッシュフローを確保できるのであれば良いですが、そうでない場合は返済期間を長くしましょう。
利息は多くなりますが、毎月の負担が減るためキャッシュフローが安定しやすくなります。
会社の業績が急激に悪化するなど、何が起こるかわかりません。
そのため、少しでも余裕を持てるようにすることが大切です。
方法②：金利を低くしてもらう
金利が低い方が利息は少なく、毎月の返済負担を抑えることができます。
銀行の法人融資がプロパー融資の場合、金利は決まっているわけではありません。
各銀行で基準となる金利はありますが、融資先の格付けや融資実績などによって適用金利が決められます。
そのため、融資を希望する際は粘り強く交渉をして少しでも金利を低くしてもらいましょう。
銀行の法人融資を受ける場合の必要書類
銀行のプロパー融資を受ける場合、一般的な必要書類は次のとおりです。
- 商業登記簿謄本
- 類
- 資金繰り表
- 資金使途に関する資料
- 銀行取引一覧表
- 事業計画書
- 取引先概要書
- 納税証明書
必要書類は企業の状況や金融機関によって異なりますが、これらが一般的に必要とされる書類です。
書類の準備に時間がかかるものもありますので、早めに用意するようにしましょう。
最短即日利用できるファクタリングもおすすめ
資金調達には銀行の法人融資だけでなく、さまざまな方法があります。
その中のおすすめ調達方法の一つが、ファクタリングです。
ファクタリングは、取引先の売掛債権をサービス提供会社へ売却し、売掛金から手数料を差し引いた金額を受け取ることができる資金調達方法です。
利息の支払いもありませんし、最短即日で売掛債権を現金化することができます。
また、ファクタリングは赤字決算や税金滞納中でも資金調達できるため、銀行の審査が通らなかった場合でも利用できる可能性があります。
ファクタリングは、売掛金の早期現金化ができ貸し倒れリスクを回避できる資金調達方法です。
常に利用することは避けた方が良いですが、いざというときの頼りになる資金調達法として知っておいて損はないでしょう。
ファクタリングについて、詳しくはこちらで解説しています。
法人（企業）の事業資金で銀行融資以外の資金調達方法
法人の資金調達は、一般的な銀行融資以外にも方法があります。
それぞれの資金調達方法で特徴が異なるため、事前に把握をしておくことで状況に合わせた資金調達が可能です。
ここでは、銀行融資以外の3つの資金調達方法について見ていきましょう。
資金調達方法①：ビジネスローン
ビジネスローンとは、法人向け融資のことです。
さまざまな金融機関が提供しており、消費者金融でもビジネスローンの貸し出しをしています。
ビジネスローンは、銀行融資とは違い、審査基準がそれほど厳しくありません。
そのため、財務状況や決算内容などが原因で銀行融資だと審査に通らなかった場合でも、ビジネスローンだと利用できる可能性があります。
また、担保・保証人も必要ありませんし、スピーディーな借入れにも対応しています。
ただし、銀行融資よりも金利が高いため、多くの手数料を支払うことになります。
そして、借入れできる金額もそれほど多くはないため、計画的な利用が必要です。
資金調達方法②：個人事業主向けローン
法人ではなく個人事業主であれば、個人事業主向けローンを利用することも可能です。
売上や利益がそれほど出ていなかったり、起業したの場合だったりしても借入れしやすいことが特徴です。
担保や保証人が不要のため、親族や知人にお願いする必要はありません。
事業拡大や設備投資、運転資金など、さまざまな用途に使うことができますし、融資スピードが早いため、緊急時の資金調達にも利用できます。
ただし、融資金額は400万円から500万円ほどとそれほど大きくはなく、金利も高めです。
資金調達方法③：ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングとは、お金を貸したい投資家とお金を借りたい企業・個人をマッチングするクラウドファンディングサービスのことです。
「融資型クラウドファンディング」とも呼ばれ、近年新たな資金調達方法として注目されています。
ソーシャルレンディングを利用すれば、銀行などの金融機関に頼らなくても資金調達することが可能です。
投資家から資金を集め、投資家には5パーセントから15パーセントなど金利を支払います。
企業は、より手軽に資金調達ができ、投資家は金利手数料を得られる仕組みです。
ソーシャルレンディングがおすすめの理由
ソーシャルレンディングには他の資金調達にはない特徴があり、企業にとってメリットになります。
では、なぜソーシャルレンディングが新たな資金調達方法として注目されているのか知るために、おすすめの理由について3つ紹介していきましょう。
理由①：短期返済がしやすい
法人の資金調達にソーシャルレンディングがおすすめの理由の一つが、短期返済が容易だからです。
他の調達方法だと、融資の際に高い事務手数料がかかります。
しかし、ソーシャルレンディングであれば事務手数料が安く、融資金利の中に含まれています。
また、繰り上げ返済でも手数料を取られません。
コストを抑えることができるため、そのぶん返済がしやすいことが特徴です。
投資家に支払う金利負担は小さいものではありませんが、事務手数料が安いため効率良く返済していくことができます。
短期的な資金調達・返済を希望する企業にとっては、非常にメリットが大きい調達方法です。
理由②：担保がなくても融資を受けられることがある
銀行融資など他の資金調達方法の場合、融資を受けるために担保が必要になるケースが少なくありません。
不動産など担保が必要になると、借入れのハードルは高くなります。
特に、スタートしたばかりの企業であれば、担保として評価されるものがない場合は多いでしょう。
しかし、ソーシャルレンディングであれば、短期であれば担保なしでも融資を受けることが可能です。
多くの借入れをしたい場合は、投資家への金利水準を高めにしておけば資金も集まりやすくなります。
担保設定の必要がなく利用できることで、より手軽に資金調達をすることができます。
理由③：審査や融資スピードが早い
ソーシャルレンディングは審査や融資スピードが早いため、緊急で資金調達が必要な場合でも対応できます。
資金調達方法によっては、申し込みから融資まで2週間から3週間以上かかるケースもあります。
スケジュールに余裕がある場合は良いですが、緊急を要する場合には対応できません。
一方で、ソーシャルレンディングの場合は申し込みから審査まで1日から3日ほどで完了することも可能です。
そのため、融資を受けるまでに1週間もかかりません。
審査や融資までのスピードが早いことは、企業にとって非常に大きなメリットです。
こんな場合にソーシャルレンディングがおすすめ
ソーシャルレンディングが資金調達の方法としておすすめであることはご理解いただけたでしょう。
では、どういったケースにおいてソーシャルレンディングが特におすすめできるのかについてお伝えしていきますね。
ケース①：融資を受けたくても担保評価が低い場合
不動産担保ローンで資金調達をしようと考えると、相応の担保評価のある土地や建物などを所有していなければなりません。
仮に、融資希望額が5,000万円だったとしても、担保評価が低ければ希望額を借入れすることは難しいです。
また、評価の高い不動産を所有していても、既に他のローンで担保にしているケースもあるでしょう。
- 所有する不動産等の担保評価が低い
- 評価の付くような担保は所有していない
といった場合であっても、担保不要のソーシャルレンディングであれば融資を受けることが可能です。
そのため、十分な担保評価を受けられそうにない場合は、ソーシャルレンディングで資金調達を目指すことをおすすめします。
担保を気にすることなく、融資を受けることができますよ。
ケース②：早期に返済が見込める場合
資金調達をした後に、早期に返済が見込める場合はソーシャルレンディングがおすすめです。
ソーシャルレンディングは投資家への金利は低くありませんが、融資事務手数料は低めです。
また、早期返済が自由にできるため、余計なコスト負担が増える前に返済を完了させることができます。
まとまって資金が入ってくる事業や財務に余裕がある場合は、早期返済をしてコスト負担を和らげることが可能です。
早期返済が見込める場合は、ソーシャルレンディングのデメリットをあまり感じることなく活用できるでしょう。
ケース③：できるだけ早く融資を受けたい場合
「事業拡大のために早急に資金が必要」「設備投資のためにまとまった資金がいる」など、できるだけ早く融資を受けたい場合にもソーシャルレンディングによる資金調達はおすすめです。
審査・融資スピードが早いため、1週間もあれば融資まで完了できます。
他の資金調達方法だと間に合わない可能性がある場合は、ソーシャルレンディングを検討してみると良いでしょう。
まとめ
銀行の法人融資を受けるために知っておきたいポイントについて紹介しました。
安定したキャッシュフローを確保したり、事業拡大していくためにも法人融資は非常に重要です。
融資を検討している方は、ぜひ今回紹介した内容を参考にしてみてください。
なお、銀行の法人融資の審査のハードルが高い場合や、できる限り早く資金調達を行いたい場合は、今回おすすめしたソーシャルレンディングを検討してみると良いでしょう。
こちらで詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
