銀行の事業融資は低金利かつ使い勝手が良いものです。
ただ、銀行以外にも事業融資・資金調達が可能な借入先や方法はたくさんあります。
多くの事業融資方法を知っていれば、状況に合った調達方法を選択することができます。
そこで、今回は銀行をはじめとした事業融資の主な借入先や特徴などについて紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
事業資金の主な借入先
まずは、事業資金の主な借入先や金利相場など、基本的内容について見ていきましょう。
借入先は3つ
事業資金の借入先は、大きく次3つに分けることができます。
- 政府系金融機関：日本政策金融公庫など
- 銀行：都市銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫など
- ノンバンク：信販会社、消費者金融、リース会社など
それぞれで融資可能額や金利、審査基準といった条件が大きく異なります。
そのため、自社の状況に合った最適な方法で事業資金を借り入れすることが重要です。
融資金利相場
政府系金融機関・銀行・ノンバンクの3つの借入先の金利相場は次のとおりです（※2019年時点）。
- 政府系金融機関（日本政策金融公庫）：0.30%〜2.85%
- 銀行（都市銀行）：2.12%〜9.0%
- ノンバンク（法人カードローン）：6.0%〜18.0%
融資金利だけを見ると、政府系金融機関が最も低く、次に銀行、そして最も金利水準が高いのがノンバンク系であることがわかります。
金利が低い方が支払利息は少なくなるため、できれば政府系金融機関や銀行で事業資金を借りた方が返済負担を軽減できます。
もちろん、借り手側の状況や機関によっては適用金利は異なりますが、「政府系金融機関＜銀行＜ノンバンク」の順番が変わることはほとんどないでしょう。
政府系金融機関や銀行は審査が厳しめ
先ほどお伝えしたように、日本政策金融公庫や都市銀行などで事業資金の融資を受けることができれば金利が低いため利息が少なく、返済負担を抑えることが可能です。
ただし、融資の審査は慎重におこなわれます。
審査基準は厳しめなので、財務状況に難がある場合などは貸し倒れリスクが高いと判断され、融資を受けることができません。
また、審査スピードも遅いため、融資までには時間がかかります。
そのため、資金調達を急いでいるときには政府系金融機関や銀行では、間に合わない可能性もあります。
調達までの時間に余裕がないときや審査に不安がある場合は、政府系金融機関などではなく、ノンバンクでの融資を検討した方がいいでしょう。
ノンバンクは金利が高めだが審査は通りやすい
ノンバンクの事業融資は、政府系金融機関や銀行に比べると金利は倍以上高くなります。
そのため、同じ金額の融資を受けたとしても、非常に多くの利息を返済していかなければなりません。
しかし、ノンバンクの事業融資は金利は高いですが、審査に通りやすく融資スピードが早いという特徴があります。
政府系金融機関や銀行のように厳しい審査基準を設けておらず、比較的利用しやすい独自の審査基準で判断をしてくれます。
審査に不安がある場合や政府系金融機関・銀行で難しかった場合でも利用できる可能性があります。
また、機関によっては最短即日融資も可能なため、急いで資金調達をしたい場合でも対応が可能で、早期に資金繰りを改善できます。
ノンバンクの審査が通りやすいのは、貸し倒れが起きても高金利なので利益を確保できるからです。
仮に、100社中10社で貸し倒れが起きたとしても、ある程度の利益を得ることができます。
政府系金融機関や銀行は金利が低いため、同じ規模で貸し倒れが発生すると赤字になってしまうため、貸し倒れリスクを回避するため審査が厳しくなっています。
ノンバンクは銀行のように預金業務をおこなっておらず、利息は貴重な収入源となるため、積極的に融資をおこなっているのです。
状況に応じて借入先を選択する
政府系金融機関・銀行・ノンバンクと3つの借入先があり、それぞれ特徴が異なるため、審査難易度や融資スピード、金利よりも状況に応じて選択することも一つの手です。
たとえば、
- 起業資金には「政府系金融機関」
- 担保が用意できない場合や赤字決算で資金調達したいときは「ノンバンク」
- 個人事業主で融資を受けたい場合は「銀行」か「ノンバンク」
- 大規模な設備投資に使いたい場合は「銀行」
- 低金利で長期返済を希望しているのなら「政府系金融機関」
- すぐに融資を受けたいのなら「ノンバンク」
といった具合です。
金利など妥協しなければならない条件も出てきますが、シーンに応じて利用することを検討してみると良いでしょう。
政府系金融機関（日本政策金融公庫）の融資内容・特徴
政府系金融機関である日本政策金融公庫の事業融資は、条件によって適用される金利や利用できる融資が異なります。
ここでは、日本政策金融公庫の融資内容などについて見ていきましょう。
国民生活事業
国民生活事業は、日本政策金融公庫の事業の一つです。
国民生活事業では、個人向けの教育ローンなど国民生活を支援する融資をおこなっています。
そして、事業者向けの融資として、小規模事業者向け融資も取り扱っています。
小規模事業者向け融資は8割以上が無担保融資ですが、ほとんどの融資先が従業員数9名以下の規模です。
担保不要の融資だけでなく、担保を提供する融資や確定申告を2期終えていない方向けの新創業融資制度、災害貸付、中小起業経営力強化資金、小規模事業者経営改善資金など、さまざまな融資があります。
中小企業事業
事業者向けの融資は国民生活事業だけでなく、中小企業事業でも提供されています。
中小企業事業は、国民生活事業の融資よりも金利が低く、全期間固定ではなく5年ごとに金利の見直しも可能です。
また、代理貸付制度も用意されています。
日本政策金融公庫のメリット
日本政策金融公庫の融資のメリットは、金利が低いことです。
銀行やノンバンクよりも遥かに低く、返済負担を抑えることができます。
また、金利が低いからこそ高額な事業融資の借り入れにも向いています。
融資制度によっては無担保・無保証人で借り入れができるため、気軽に利用することが可能です。
日本政策金融公庫のデメリット
金利が低く、小口から大口まで融資制度も幅広く揃っている日本政策金融公庫ですが、敢えてデメリットを挙げるとすれば、融資スピードと審査が厳しいことでしょう。
審査には時間を要するため、すぐに資金調達をしたい場合には向いていません。
また、貸し倒れリスクを回避するために審査も厳しめです。
経営者の熱意や姿勢についても評価をしたうえで、融資するかどうかを決めています。
利用する融資制度によっては、自己資金が必要になりますので、自己資金がない場合は申し込み自体難しい場合があります。
※新創業融資は自己資金が融資希望額の3分の1以上必要
銀行の融資内容・特徴
政府系金融機関よりも利用しやすく、ノンバンクよりも負担が少ない、銀行の融資内容や特徴についても確認していきましょう。
変動金利タイプが中心
銀行の事業融資は、ほとんどが変動金利を採用しています。
これは、目先の金利を低く抑えられること、そして、銀行のリスクをできるだけ軽減させたいためです。
変動金利は、金利情勢が変わり金利が大幅に上昇をすると、借入側の金利負担が大きくなるだけで、銀行側のリスクはそれほど高くなりません。
もちろん、金融機関や商品によっては変動金利と固定金利が選べるようになっているケースもあります。
この場合、最初に変動金利を選択して、後に固定金利に変更することも可能です。
金利タイプの希望がある場合は、事前に確認するようにしてください。
地方銀行
都市銀行とは異なり、地方銀行は各地域に拠点を持ち、信用保証協会とも関係性があります。
そのため、協会保証付き融資を受けやすい特徴があります。
協会保証が付いていることで銀行は貸し倒れリスクを回避できるため、積極的な融資が可能です。
ただし、制度融資を利用する場合は保証協会や銀行、地方公共団体に審査をされるため、申し込みをして融資を受けるまでに時間がかかります。
都道府県ごとに銀行があって、それぞれで事業融資の特徴が異なり、都市銀行よりも利用しやすいものもあります。
信用組合・信用金庫
信用組合や信用金庫は、地域密着型でサービスを提供していることが特徴です。
そのため、都市銀行や地方銀行よりも小回りや融通が効く部分もあります。
低金利でありながら、審査も柔軟に対応してくれるため、状況によっては最も事業融資を利用しやすい機関です。
銀行融資がおすすめのシーン
ノンバンクよりも金利が低く、日本政策金融公庫よりも利用しやすい銀行融資。
次のような状況であれば、日本政策金融公庫やノンバンクではなく、銀行融資がおすすめです。
メインバンクから長期融資を受けたい
既にメインバンクが決まっている、もしくは、これからメインバンクを決める予定で、長期融資を希望している場合は銀行利用がおすすめです。
メインバンクを決めて長期融資を受けて返済を続けていくことで、信用を築き上げることができます。
メインバンクとの信用を構築できれば、今後金利交渉などがしやすくなり、より有利な条件で借り入れができる可能性があります。
保証人や担保が用意できる
連帯保証人や不動産などの担保を用意できる場合は、銀行の事業融資がおすすめです。
なぜなら、保証人や担保が用意できる場合は、低金利で借り入れができるためです。
また、信用力があると判断されて繰り返し借り入れができるようになるため、安定した運転資金を確保できます。
保証人や担保が用意できない場合は、利用できる融資制度は限られます。
銀行のメリット
銀行のメリットは金利が低く利用しやすいうえに、選択肢が多くあることです。
日本政策金融公庫の次に低金利であり、金融機関によっては審査もそれほど厳しくはありません。
また、都市銀行・地方銀行・信用組合・信用金庫と多く金融機関があり競争をしているため、使い勝手が良くサービス内容が充実した商品を取り扱っています。
日本政策金融公庫より審査もスピーディーです。
銀行のデメリット
金融機関によっては審査がそれほど厳しくない場合もありますが、ノンバンクと比べれば審査通過の厳しさがある点はデメリットといえます。
金融機関の中では、信用組合・信用金庫、地方銀行、都市銀行の順番で審査難易度が高くなります。
審査では決算書を重視して見られるため、会社の業績や財務状況が悪いと審査通過が難しくなります。
また、個人事業主や中小企業は、状況によっては銀行が最も借り入れが難しい金融機関となります。
特に付き合いのある銀行がない場合は、信用組合や信用金庫から利用し、事業規模が大きくなるのに合わせて地方銀行や都市銀行に変えていくことが一般的です。
銀行で融資を受ける際の金利の下げ方
企業が事業資金の借入れを行う場合、少しでも金利が低い方が良いと考えるのは当然なことです。
事業資金はまとまった金額であることも多いですし、借入期間も短くはないため、金利が高くなるほど手数料コストが大きなものになるからです。
銀行の金利を少しでも低くしたいと考える場合は、銀行金利がどのように決められているのかを理解する必要があります。
銀行の融資金利を決める要素
銀行金利が何パーセントになるかは、次の4つの要素で決まります。
- 調達金利
- 経費
- 利益
- 貸し倒れリスク
このように、銀行は資金調達コストや経費負担、そして貸し倒れが発生したとしても利益が出るようにして金利を決定します。
そのため、資金調達コストや経費負担が増えれば金利は高くなりますし、貸し倒れリスクが低くなれば金利は下がる可能性があります。
1.調達金利
そもそも、銀行が企業や個人に融資するお金は、銀行の資金ではありません。
市場から調達したお金や預金者からのお金です。
そのため、調達にあたり金利負担が増えてしまうと、融資金利を上げて負担を回収しなければなりません。
調達金利は銀行の規模によって異なりますし、時期・市場動向によって変わります。
2.経費
経費には、銀行システムの維持管理にかかるコストや建物の維持費、人件費などがあります。
銀行は得た金利手数料などからこういった経費を支払います。
人件費や維持費等が高くなれば、より多くの手数料収入が必要になるため融資金利が高くなる可能性があります。
一般的に、規模の小さい銀行よりも、メガバンクなど規模の大きい銀行の方が経費は多くなります。
ただし、全体から経費額を見た経費率では、信用金庫などよりメガバンクの方が低いことが多いです。
そのため、メガバンクの方が融資金利は低いこともあります。
3.利益・4.貸し倒れリスク
銀行は企業や個人など、多くの相手に融資を行います。
そして、融資を受けた側は、元金に金利手数料を加えた金額を返済していきます。
このとき、すべての企業や個人が返済を完了できれば良いのですが、途中で返済が滞る融資先が必ず出てきます。
企業が倒産したり、個人が破産するなどのケースです。
この場合、銀行は当初見込んでいた金利収入がなくなるばかりか、元金すら回収できなくなってしまいます。
そして、貸し倒れによって負った損失は、受け取る金利収入などから負担することになるのです。
つまり、貸し倒れが多く発生するほど銀行の損失が大きくなり、金利収入等による負担も増えてしまいます。
逆に、貸し倒れが少なくなると、銀行の損失は減り、金利収入等からカバーする分も少なくて済みます。
金利を下げるには貸し倒れの可能性を下げる
さきほどお伝えした調達コストや経費、そして貸し倒れによる損失がどの程度になるかによって利益は変わってくるのです。
銀行は利益がないと運営できないため、目標利益を決めて達成できるように経営を行います。
利益＝（金利等収入）−（調達コスト＋経費＋貸し倒れ損失）
このように利益を生み出すため、コスト部分が少なくなれば、より少ない収入でも目標利益を達成できるようになります。
収入が少なくて済むのであれば、金利も下げやすくなるのです。
融資を希望する企業側は、調達コストや経費をコントロールすることはできません。
できるとすれば、貸し倒れの可能性を下げることです。
財務状況を良くするのに加え会計・決算の透明性を確保できれば、銀行からの評価を高められる可能性があります。
会計ソフトの使用や会計に関する指針に準拠すること、会計事務所から記帳適時性証明書を発行してもらうことなどをすれば、評価が改善されるかもしれません。
銀行内からの評価が高くなれば貸し倒れリスクの低い融資先と判断され、融資金利を下げることができます。
ノンバンクの融資内容・特徴
続いて、信販会社や消費者金融、リース会社といった「ノンバンク系」の融資内容と特徴についても見ていきましょう。
政府系金融機関や銀行の事業融資とは条件が大きく異なるため、特にスピーディーな調達を求めている方や、スタートアップ企業や個人事業主などにはおすすめです。
ノンバンクの融資金利
信販会社や消費者金融などのノンバンク系ビジネスローンは、金利相場が6.0パパーセントから18.0パーセントと高めです。
日本政策金融公庫の金利と比べると倍以上の金利差があるため、比較して驚く人も多いことでしょう。
ノンバンクの事業融資がおすすめのシーン
ノンバンクの事業融資がおすすめの状況は、主に次の2つのようなケースです。
- 緊急で資金調達が必要な場合
- 政府系金融機関や銀行で審査が通らない場合
金利が高いことや政府系金融機関・銀行でないことからノンバンクの利用に不安を感じるかもしれませんが、融資スピードと積極的な融資姿勢は他にない魅力です。
ノンバンクのメリット
ノンバンクの事業融資のメリットは、審査通過がしやすく融資スピードが早いことです。
日本政策金融公庫や銀行のように厳しめの審査ではないため、これらの審査に落ちた場合でもノンバンクであれば利用できる可能性があります。
また、即日融資ができるところもあり、緊急の資金調達にも対応可能です。
急激に資金繰りが悪化して、一刻も早く状況を改善したい場合にも頼ることができます。
ノンバンクは融資に積極的なので、審査に不安がある場合でも問題なく借り入れできることは多いです。
ノンバンクのデメリット
ノンバンクの事業融資を利用するデメリットは、金利が高いことです。
日本政策金融公庫が0.30パーセントから2.85パーセントほどなのに対し、ノンバンク系は6.0パーセントから18.0パーセントほどと、カードローン並みの金利となっています。
そのため、高額・長期融資の場合は金利負担が非常に大きくなるため注意が必要です。
一時的に資金繰りが改善しても、その後の返済負担で苦しむようではあまり意味がありません。
ノンバンクは金利が高いため、少額・短期の借り入れを中心として金利負担を減らすことを意識しましょう。
また、信販会社や消費者金融などのノンバンクで審査が通らない場合は、他に借り入れできる機関がほとんどないため資金調達が難しくなります。
万が一、ノンバンクで審査が落ちた場合は、どのようにして資金を調達するかも考えておくようにしましょう。
返済方法の種類
事業融資の返済方法について、基本的内容は押さえておく必要があります。
金利の計算方法
事業融資を受ける場合は、事前に金利手数料について計算をしてきましょう。
おおよその金利手数料を計算できれば資金計画が立てやすくなりますし、融資後のキャッシュ不足も回避することが可能です。
融資を受ける際、返済方法には「元利均等」と「元金均等」があります。
それぞれの返済方法で、元金と利息のバランスが異なりますので、負担する金利手数料も違います。
ここでは、元利均等と元金均等の特徴や金利計算方法について見ていきましょう。
「元利均等」と「元金均等」
事業資金に限ったことではありませんが、ローン返済方法には元利均等と元金均等の2種類があります。
それぞれどのような返済方法なのかについて解説していきましょう。
元利均等
元利均等は、毎月の返済額が一定の返済方法です。
返済当初は返済額に占める「利息」の割合が大きいですが、返済期間が終わりに近づくほど「元金」の割合が大きくなっていきます。
返済額が一定なので返済計画を立てやすいこと、そして返済開始当初の返済額が少ないことがメリットです。
ただし、「元金均等」と同じ返済期間での場合、「元利均等」の方が総返済額は多くなります。
下の表は、元利均等返済の場合のシミュレーションです。
※わかりやすいように、融資金額100万円、毎月10万円返済、金利年12%（月1%）とした場合を想定しています。
| 返済回数 | 返済額 | ローン残高 |
| 1回目の返済 | 返済10万円
（元金9万円＋利息1万円） |
90万円 |
| 2回目の返済 | 返済10万円
（元金9万900円＋利息9,100円（91万円×1%）） |
80万9,100円 |
| 3回目の返済 | 返済10万円
（元金9万1,909円＋利息8,091円（80万9,100円×1%）） |
71万7,191円 |
あくまでも概算ですが、元利均等で返済してく場合は、このような減り方・金利手数料の付き方になります。
元金均等
元金均等返済は、毎月の返済額に占める元金の割合が一定となる返済方法です。
そのため、返済開始当初は利息が大きくなるので返済額は高くなりますが、返済期間が終わりに近づくにつれ返済額は少なくなっていきます。
元利均等返済に比べて元金の減り方が早いため、総返済額は少なくなることが特徴です。
元金均等払いの場合のシミュレーションは下の表のようになります。
| 返済回数 | 返済額 | ローン残高 |
| 1回目の返済 |
返済11万円 （元金10万円＋利息1万円） |
90万円 |
| 2回目の返済 |
返済10万9,000円 （元金10万円＋利息9,000円（90万円×1%）） |
80万円 |
| 3回目の返済 |
返済10万8,000円 （元金10万円＋利息8,000円（80万円×1%）） |
70万円 |
状況に合った返済方法を選ぶ
このように、元利均等返済と元金均等返済では、金利手数料や残高の減り方に違いがあります。
「元利均等（元金均等）の方が絶対に良い」という決まりはありませんので、それぞれのメリット・デメリットを把握し、状況に合った返済方式を選ぶことが大切です。
- 返済額が一定で計画が立てやすい方が良いのであれば「元利均等」
- 最初は負担が大きくても早く返済を終えたいのであれば「元金均等方式」
がおすすめです。
今注目されている資金調達方法「ファクタリング」
売掛債権を持っている場合は、ファクタリングによって資金調達する方法もあります。
取引先の売掛債権をサービス提供会社に買い取ってもらい、売掛金から手数料を差し引いた金額を受け取ることができる仕組みです。
ファクタリングであれば、赤字決算や税金滞納中でも利用でき、利息が必要ない資金調達が可能です。
最短即日で利用できる業者もあるため、早期にキャッシュフローの改善を図ることが可能です。
2社間ファクタリングであれば、取引先に知られることもありません。
「ソーシャルレンディング」での資金調達にも注目
また、最近では融資型クラウドファンディング、別名「ソーシャルレンディング」での資金調達も増えています。
クラウドファンディングのシステムを利用し、個人投資家から資金を調達できます。
ソーシャルレンディング会社に融資を依頼し、会社規模や財務状況の審査を通過すれば短期間で資金を集められます。
金利は5パーセントから10パーセントとやや高めですが、審査期間が短いという大きなメリットがあります。
まとめ
資金調達方法も多様化しており、さまざまな方法で融資を受けることができます。
近年注目集めている資金調達方法が「ファクタリング」や「ソーシャルレンディング」です。
ファクタリングは企業の売掛債権を買い取ってもらい現金化するもので、買取型と保証型があります。売掛金を早期に現金化でき、貸し倒れリスクを回避できるのが特徴です。
ソーシャルレンディングは、お金を貸して金利手数料を得たい投資家とお金を借りたい企業をマッチングするクラウドファンディング型のサービスです。担保不要で審査や融資スピードが早いため、急いでいる場合でも対応ができます。
これらの資金調達方法も活用することで、より状況に合った資金調達が可能になります。
銀行融資やビジネスローン、不動産担保ローンなどもありますが、ファクタリングやソーシャルレンディングも検討してみてはいかがでしょうか。
なお、ソーシャルレンディングについては、こちらで詳しく解説していますので、一度目を通しておいてください。
また、資金調達に関するご相談は下の問い合わせフォームから受け付けています。
必要事項にご記入してお送り頂ければ幸いです。
