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ソーシャルレンディングと銀行
ソーシャルレンディングも銀行も、特定の企業や人に資金を融資し、融資した資金に付く利息によって利益を得ています。
「融資によって利益を得る」という点でいえば、ソーシャルレンディングも銀行も同じように感じますよね。
しかし、ソーシャルレンディング事業者は中小企業メインの融資ですし、銀行は大企業メインの融資といわれており、競合ではありません。
では、なぜ競合にならないのでしょうか?
それは、そもそもの金融業者としての成り立ちが違うからなのです。
資金の調達方法が違う
ソーシャルレンディング事業者と銀行の大きな違いとして、銀行は融資業務に加えて、
- 顧客から資金を預かる預金業務
- 預かった資金を国内外に送金する為替業務
といった業務をしており、ソーシャルレンディング事業者とは資金調達方法が異なります。
銀行は、預金業務などで顧客から元本保証で集めた資金を融資業務に回すことができるため、資金の調達を自分たちである程度賄うことができます。
そのため、集めた資金を企業や個人に融資する際の金利は低いことが特徴です。
しかし、元々集めた資金は元本保証の預金なので、融資資金は確実に回収しなければなりません。
融資対象は厳格に審査しなければいけないのが銀行なのです。
一方で、ソーシャルレンディング事業者は、消費者金融会社などと同じ「貸金業者」です。
貸金業者は預金による資金調達はできないため、別の方法で資金を集めます。
ソーシャルレンディング事業者の場合、複数の個人投資家から元本保証なしで集めた資金を中小企業などに融資するため、特定の案件(ファンド)を作るという手法を取っています。
ソーシャルレンディング事業者は、預金という大きな資金調達方法はありませんが、投資家への元本保証はしないため、ある程度リスクを取った高金利の融資が可能になります。
銀行ほど融資審査が厳格ではないので、貸付先にスピーディに融資できるのがソーシャルレンディングなのです。
ソーシャルレンディングと銀行は融資の仕組みが違う
ソーシャルレンディング事業者と銀行は、資金の調達方法も含め、融資の仕組み自体が異なります。
下の表に、それぞれの融資の仕組みや規模の違いをまとめました。
銀行とソーシャルレンディング事業者の違い
金融商品取引法
ソーシャルレンディング事業者 | 銀行 | |
法律 | 貸金業法 | 銀行法 |
ビジネスモデル | 預金業務、為替業務、融資業務を中心としている。預金者から預かった預金を元に融資や資産運用を行い、利益を得る | 複数の投資家から集めた資金を元に、中小企業などに融資して利益を得る |
規模 | 資本金も預金残高も1兆円を超える銀行が数多くあり、資産規模が巨大 | 業界最大手のmaneoでも成立ローン残高は1585億円(2019年2月現在)であり、銀行のような巨大企業はない |
融資資金の調達方法 | 案件(ファンド)ごとに複数の投資家から資金を集める | 中央銀行(日銀)から借りた資金や、顧客から預金業務で集めた資金を融資に回す |
集めた資金の保証 | 投資家から集めた資金は元本保証しない | 顧客から集めた資金(預金)は元本保証がある |
融資対象 | おもに中小企業※が実施する案件(ファンド)に対する融資 ※個人向け融資もあるが、数は少ない |
会社(大企業中心)か個人(住宅ローン・教育ローンなど)に対する融資 |
融資先に対する審査 | 銀行に比べると易しく、融資実行がスピーディ | 厳しい |
ソーシャルレンディング事業者と銀行は、融資によって利益を得ている点以外は異なる点の方がが多いことがわかるでしょう。
融資の仕組みも対象も異なりますし、規模も成り立ちも違うので、そもそも競合にはなり得ないのです。
銀行の預金利息とソーシャルレンディングの分配金は同じ「配当収入」であり、間接的な融資によって利息が生まれる点は同じです。
しかし、元々の融資の仕組み自体が異なるため、
- 銀行の預金は元本保証だけど利息は低い
- 投資家のソーシャルレンディング貸付金は元本保証がないけど利息が高い
という違いが生まれているのです。
「資金の借り手=銀行で借りられない企業」ではない
ソーシャルレンディング事業者と銀行は、そもそもの仕組みや融資対象が違うため、競合にはならないことをお伝えしてきました。
そうなると出てくるのが、「ソーシャルレンディングの資金の借り手って、銀行で借りられない企業ということ?それってリスクが高いんじゃないの?」という疑問ではないでしょうか。
中小企業にも資金調達方法は多くある
銀行で借りられない企業というと、投資家にとっては企業として大丈夫なのかどうかが不安材料になりますよね。
しかし、企業の99%以上が中小企業と言われるくらい、日本は中小企業が多い国であり、銀行以外で資金調達をする企業は珍しくないのです。
中小企業が銀行以外で資金調達をする方法には、次のような方法があります。
- 国の中小企業向け融資(日本生活金融公庫)
- 地元の信用金庫
- 事業者向けビジネスローン(商工ローン)
特に、国の公的機関である日本生活金融公庫は金利が1~3パーセントほどと低いため、すでに借り入れしている中小企業は多いと思います。
地元密着企業の場合は、信用金庫を利用しているケースもあるでしょう。
そう、銀行から融資を受けなくても、中小企業が資金調達をする方法はいくつかあるのです。
ソーシャルレンディングで資金調達するメリット
では、そんな中小企業があえてソーシャルレンディングを通じて資金を借りるメリットは何なのでしょうか?
借り手がソーシャルレンディングで資金を借りるメリットには、次のような点があります。
- 少額から融資を受けられる
- 返済期間が短く早めに一括返済できる
- 柔軟な審査が受けられる
- スピーディに融資が得られる
- 事業者向けビジネスローン(商工ローン)より、金利が低め
ソーシャルレンディングの貸付期間は長くても3年くらいまでですし、元々短期間で少額の資金を借りられるのがメリットです。
しかし、短期間で少額借りられるのは事業者向けビジネスローンも同じです。
ソーシャルレンディングとビジネスローンの違い
ソーシャルレンディングと事業者向けビジネスローンとの違いは次のとおりです。
- 金利が低めであること(ビジネスローンは最大20パーセントほど、ソーシャルレンディングは最大15パーセントほどの金利で、やや低くなっている)
- ソーシャルレンディングの融資は、企業への融資ではなく案件(ファンド)に対する融資であること
ソーシャルレンディングでは、賛同する投資家を数多く集められる魅力的な案件(ファンド)であれば素早く融資を受けられますし、不動産オーナーになる投資家を複数集めて不動産投資を行うといった取り組みもできるのです。
融資の仕組みが独特なため、中小企業のニッチなニーズに答え、さまざまなビジネスのアイディアを実現できるのが、ソーシャルレンディングによる融資だといえるでしょう。
上記の理由から、「ソーシャルレンディングの借り手企業=銀行で借りられない」思うのは早計です。
むしろ、多様なビジネスチャンスを実現できる融資だからこそ、利用する借り手企業が増えているのではないでしょうか。
まとめ
ソーシャルレンディングと銀行とを比較し、融資の仕組みや対象が異なることをお伝えしました。
ソーシャルレンディングの融資は、次の3点が特徴です。
- 企業への融資ではなく、一つの案件に対する融資
- 複数の投資家が案件に賛同することで融資が実行される
- 投資家は元本保証なしで、資金を貸し出している
資金の調達方法も融資の仕組みも銀行とは異なり、独特なビジネスモデルを築いています。
銀行がしてきた従来の融資とは異なるからこそ、現代の多様なビジネスチャンスを叶えられる。
それこそが、ソーシャルレンディングの魅力といえるのではないでしょうか。