2019年3月18日（月）、ソーシャルレンディング業界にビッグニュースが舞い込んできました！
それまで貸金業法にのっとって運用されていたソーシャルレンディングは、貸付先の匿名化が徹底されていました。
しかし、匿名性による問題が続発し、金融庁も方針を転換。
今後は融資先の匿名化が解除される方針となっています。
目次
金融庁が2019年3月18日にソーシャルレンディングの匿名化解除を発表
金融庁が、2019年3月18日（月）に発表した内容ソーシャルレンディングの匿名性の解除は、次のとおりです。
しかしながら、事業者が、以下の匿名化・複数化以外の方策により、借り手が法人である融資型クラウドファンディングを行う場合には、投資者は、貸付けの実行判断を行っていないものと考える。
この部分を考察するに、ソーシャルレンディングの融資を受けている事業者に対しては、金融庁では個人投資家がこれまでは貸付を行っているという見解でした。しかし今後は貸付を直接行っているという見解が実態とかけ離れていると判断し、匿名化する必要がないという見解に変わったと言えます。
②ファンド事業者（貸付実行者）は、貸金業法第24条の6の12第2項に規定する社内規則に、借り手と投資者とが貸付けに関する接触をさせないことを担保するための措置を規定していること。
一方でこの部分を見るに、借り手である事業者と投資家が直接接触ができないような措置を行うことが必要とされています。今後はソーシャルレンディングの募集要項の中に、投資家は直接借り手企業に接触しないこと、という規定が盛り込まれる可能性が高いです。
引用元：金融庁ホームぺージ
いずれにせよ、これで融資先の名前が開示されるようになり、これまで不明であった
- どのような事業者がお金を借りているのか
- ソーシャルレンディング会社が親会社の資金調達部でしかない
という事態があった場合でも、簡単に把握できるようになります。
また、何か不具合があったときでも、インターネット上で問題のある事業者の名前が広まりやすくなるでしょう。
Fundsはプレスリリースで情報開示の旨を発信
この金融庁の改善措置を受けて早速行動を示したソーシャルレンディング事業者は、Funds（ファンズ）です。
Fundsの社長はクラウドバンク出身。
その後、クラウドポートを経営しており、現在はニュースサイト事業から、クラウドファンディング事業に乗り出しています。
さすがに業界の健全化に対し迅速な対応だと言えるでしょう！
その全文は、次のプレスリリースから確認できます。
ソーシャルレンディング業界の正常化に乗り出す姿勢が、しっかりと見て取れる発表と言えるでしょう。
これにより、今後は、貸付先の名称や所在地といった属性情報が原則として公開されるようになり、投資家は貸付先のリスクを把握した上での投資判断が行いやすくなります。
4月以降は、Fundsで公開する全てのファンドにおいて、投資家の皆様はファンド組成企業の直接的な貸付先の詳細情報をご理解いただいた上で投資をご検討いただけることとなります。
引用元：Fundsのプレスリリース
Fundsでは、今回の金融庁の指導を受けて歌詞付きの名所や所在地といった特性情報が検索させ公開されるものと捉えています。自社では4月以降はこれらの情報をきちんと開示してといきたいとしています。
ソーシャルレンディング会社の姿勢が問われる展開に
今回の発表を確認するに、今後ソーシャルレンディング事業者各社の投資家に対する姿勢がはっきりと現れてくると考えられます。
融資先の調達に苦労している会社であれば、融資時の言いなりになるしかないので、なかなか融資先の情報は公開できないかもしれません。
しかし、融資先のことよりも投資家第一に考えてくれているのであれば、投資家の安全性を確保するために、さまざまな情報を公開してくれるはずです。
筆者も、今後色々なソーシャルレンディング会社に電話など聞いてみて、どのような方針を取っていくかを確認していきたいと思っています。
融資先開示が安全性を確保するわけではない
一方で、融資先の情報公開が、そのまま投資として安全に直結するわけではありません。
はっきり言ってしまうと、「ラッキーバンク」（※）や「みんなのクレジット」のように、一定の資金を集めたらもうその後はどうなっても良いという会社が出てきた場合は、対処のしようがありません。
（※）【2019】登録取り消し！ラッキーバンクの今後は？処分・事件・訴訟内容の現状まとめ
ソーシャルレンディング会社はお金を持ち逃げする予定で、途中までは真っ当な経営をしておいて、最後はお金を返さなくなったと雲隠れしてしまう可能性もあります。
実際に、「ラッキーバンク」や「みんなのクレジット」では、担保があるという発表を行っていたものの、その担保の適正な処分をしなかった・担保内容に虚偽があったとして、投資家に損害を発生させています。
