クラウドアンサー編集部では、不動産投資型クラウドファンディングやソーシャルレンディングを運営する会社へのインタビュー記事を読者のみなさまにお届けしています。
特に、不動産投資型クラウドファンディングは、近年運営を開始する不動産会社が増加しており、投資家の方からの注目を集めています。
2020年3月、不動産投資型クラウドファンディングサイト「PARTNERS Funding（パートナーズファンディング）」を運営する株式会社パートナーズへのインタビューを実施しました。
2019年12月にサイトをオープンして以来、すでに多くの投資家がPARTNERS Fundingを利用しています。
PARTNERS Fundingが支持を受ける理由、また運営会社の株式会社パートナーズの取り組みを中心にお話を伺いました。
出典：株式会社パートナーズ
株式会社パートナーズは、投資用不動産の販売、仲介、賃貸、運用に留まることなく、クラウドファンディングやインシュアランス事業（生損保）など資産運用全般に関する総合アドバイジングカンパニーです。
どのような経歴を持っているのか、まずは概要を確認しましょう。
| 会社名 | 株式会社パートナーズ（PARTNERS CO., LTD.） |
| 所在地 | 東京都品川区東五反田2-8-8 FLEZIO五反田7階 |
| 代表取締役 | 吉村 拓 |
| 資本金 | 1億円 |
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免許番号 |
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| 事業内容 |
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なお、インタビューでは創業者であり代表取締役社長を務める吉村 拓さまにご対応いただきました。
まずは、株式会社パートナーズの事業内容、そして強みについてお伺いしました。
目次
貴社の事業の強みについてお伺いできますでしょうか？
株式会社パートナーズの事業の強みは、創業以来投資用不動産の売却コンサルティングに特化し自社で仕入れた物件を「中間マージン」をカットして「適正価格」で、自社で販売までを行っている点です。
一般的に不動産販売会社さんの場合は、仕入れ会社を利用して販売用不動産を仕入れています。
物件によっては不動産会社が数社介在し、金額が上積みされた状態で、エンドユーザーの手元に物件が届くこともあります。
そのため、最終的に投資家の方に販売する際は、仕入れ会社分の中間マージンが発生するため価格が高くなってしまいます。
しかし私たちパートナーズの場合は、自社で物件を直接仕入れて販売まで業者を介在することなく、適正価格で優良物件をエンドユーザーのお手元に届けることができるのが強みになります
自社で直接仕入れを行ない、かつ中古投資不動産市場での実績と経験をもとにした目利き力を培っているからこそPARTNERS Fundingでは他社様のサイトと比べて高収益案件の提供を行えるのです。
適正価格物件を販売しているからこそ多くの投資家の方に支持を受けているのですね。
おっしゃる通りです。
ただし、それはあくまでも結果であり、私としては、我々が人財教育・育成に力を入れており、質の高い社員を揃えているからこそ、多くの投資家様からご支持を頂けていると考えています。
人財育成に力を入れていらっしゃるのですか？
私は、社員のことを”人は財産である”、つまり“人材”という言葉を“人財”として捉えています。
会社を成長させていくのは斬新性のある商品も大切ではありますが、それを凌駕して大切なのはまぎれもなく「人財」そのものです。
商品が市場から受け入れられなくなったとき、商品力に頼った成長では一気に会社の成長が下向きになる恐れがあります。
しかし、社員の能力による会社の成長は商品力に依存していないため、必ず上向きになっていきます。
会社の成長は、私も含め、全社員の「できないことができるようになること」
そのために時間はかかりますが時間をかけてでも、地盤をしっかりと固めることで、その結晶の証として、我々は創業以来8期連続の成長を続けています。
次の決算でも9期連続増収増益を達成できる見込みです。
具体的にどのような社員教育を行っていらっしゃいますか？
外部講師を積極的に招いたり、セミナーへの参加費や資格取得費や手当を会社から支給した様々です
時には私が数名の各セクションの責任者たちを連れて日本の歴史や文化に触れて価値観や感性を高めに一緒に研修にいくこともあります
もちろん、私自身が社員の見本となるよう自己研磨に励んでいます。
教育に力を注ぐ理由は、日本で不動産業を営む場合、宅地建物取引士が1名いれば4人までは無資格で不動産業に従事することができます。
全員必須ではないんです。
おかしな話ですよね？
私はサラリーマン時代から、このことにずっと違和感を覚えていました
それくらい、「宅建なんてなくても仕事はできる」と思っている人が多いと言うのが現状です。
しかし、アメリカにおける不動産業に携わるための資格は、大学や専門施設を卒業しなければ受験すらできません。
当然無資格では不動産業で働くこともできません。
だからこそ、弁護士や医者と並ぶ高い専門性を持った資格として認められています。
私たちはお客様の大切な資産運用を預かる立場にあります
業界全体の社会的地位の向上も含めて、一人ひとりが顧客の信用に値する信頼できる専門家である必要があると思っています。
そういった思いを持って、私たちは社員教育に大変力を入れているのです。
手堅く着実な会社の成長曲線を目指されているわけですね。
おっしゃる通りです。
一方で、不動産に関する周辺事業への進出も忘れていません。
私たちは、元々中古投資用不動産の仕入れや仲介から業務をスタートしました。
しかし、現在はその培ってきた強みを最大限活かし自社で直接仕入れた物件を他業者を介在することなく、中間マージンをカットして適正価格で優良な物件を自社で販売できるようになり、多くのお客様に選ばれるようになってきました。
そして、2019年12月からより多くの方に不動産投資に身近に触れていただけるよう、オンライン投資型不動産クラウドファンディングである「PARTNERS Funding」の運営も始めたのです。
また、不動産投資と保険には親和性がありシナジーを最大限発揮できるため2020年5月から新たに資産運用のリスクマネジメントとして、新たに保険事業の展開も本格的に開始しました。
資産運用・ライフプランに携わる全般的なサポートをお考えでしょうか？
そのような狙いです。
私たちが不動産投資セミナーを開催したり、興味がありお問い合わせを頂いたお客様の統計を取ると100名いたら、多めに見てその中で実際に融資を受けて不動産投資を始めることができる方は、3分の2ほどです。
それは、金融機関からの融資というハードルがあるからです。
一方で、オンライン投資型不動産クラウドファンディングは1口1万円から投資できるため、不動産投資に興味を持つ方のほとんどが参加できます。
また、保険関連業務に進出することで、不動産に興味がない方ともタッチポイントを持つことができます。
多くの方に対して、資産運用と安心した人生を歩んでいただくためのお手伝いができるのです。
それぞれの事業において高い専門性を持った人財を育成し、多くの方に安心・安全な人生を提供できることを目標としています。
不動産投資型クラウドファンディングビジネスについて。
人財育成に非常に力を入れており、社員の力を高めることが会社の力を高めることになると語る吉村社長。
実物資産を所有する資産運用だけではなく、より多くの方に投資できる機会を持ってもらうために不動産投資型クラウドファンディングに進出したとのことです。
そこで、PARTNERS Fundingについて深掘りして聞いてみました。
PARTNERS Fundingの起ち上げのきっかけについて聞かせていただけますか？
まずは、先ほどお伝えしたように「不動産投資に興味がある全てのお客様」に対して投資の機会を提供することを目的としています。
もう一つは、日本人の投資リテラシーを上げて、投資に対して積極的な文化を根付かせたいと思っているからです。
日本の個人資産は1,800兆円あると言われていますが、その中で投資に回されている金額はまだごくわずかです。
日本人にとっては、「貯蓄」が最も安定した資産運用であるという意識が高いからです。
それは投資の教育を受けていないと言うのも一つ理由として挙げられます
人生において、最もお金を持っているのはいつでしょうか？
それは、亡くなるときです。
死ぬ時が一番お金持ち。
よく言われる言葉です
お金があっても、使わないまま亡くなってしまう方が多いのです。
そして、多額の相続税が課されます。
日本人は、お金を使い、お金を回し、お金を増やしていく投資や資産運用に対して、何らかの大きな不安を持っている方がとても多いです。
簡単な例でいえば、友人に「家を買った」と言えば、その方は「すごいね」「偉いね」と褒められることでしょう。
しかし、「投資用の不動産を買った」と友人に言うと、「それ大丈夫？」と心配されることが多いのです。
自宅を買うときはご家族はノリノリでも、投資用不動産を買いたいというとご家族が反対する、なんてことも現場では、たまに耳にするフレーズです。
仮に仕事がなくなり収入が途絶えて貯金もなくなった場合を仮定すればわかりやすいですが、自宅は自分で支払いを続けなければなりません。
しかし、投資用不動産は入居者が支払う家賃でローンを組んでいる場合は支払ってくれます。
日本人の投資リテラシーは高くなく、投資や資産運用に対してネガティブな印象を持っていることが多いです。
そこで、PARTNERS Fundingでは1万円という少ない資金でも不動産投資を始められる環境を整えました。
また、物件情報も実物の不動産投資と同じくらい充実させて提供しています。
我々が扱う、不動産投資では、どうしても1戸2,000万円を超えるような価格の不動産が多いです
それだけに「リスクが高い」と感じる方もいらっしゃいます。
しかし、1万円からの投資であればリスクは限定的なので、「始めてみよう」と思っていただけるはずです。
そして、私たちの提供する案件は資産価値、収益性のいずれも非常に高いバリューを持っています。
こうやって少しずつ、より身近に多くの方に投資を始めて頂きたいと思っています。
考えるよりもまず行動に移して何事もやることの方が経験になりますから。
不動産投資型クラウドファンディングはいつ頃から注目されていらっしゃいましたか？
注目自体は創業時からしていましたが、体制整備など含めて実際に準備に入ったのは1年半前です。
具体的に実現可能となった背景には、国土交通省が「不動産特定共同事業法」における電子取引のガイドラインを作成し、インターネット上で不動産投資型クラウドファンディングに必要な契約を完結できるようになったことがあります。
この背景によって、当社だけではなく他の多くの不動産会社さまでも不動産投資型クラウドファンディングを始めるようになったのでしょう。
これは、不動産業界として大変良い流れだと感じています。
実は、不動産投資型クラウドファンディングサイトを運営している会社のメンバー同士で、情報交換会なども行なっています。
実物の不動産投資だけではなく、不動産投資型クラウドファンディングが一つの投資手法として多くの方に定着していけば、それは不動産業界に新しい流れを生み出してくれます。
業界全体が盛り上がることはとても良いことです。
定着すれば新しい投資家層が入ってくることもありそうですね。
そのためには、私たちが投資家のみなさまに投資価値のある案件を提供していく必要があると思っています。
PARTNERS Fundingの取り組みについて
日本人の投資リテラシーを高めたいという強い想いを持つ吉村社長。
PARTNERS Fundingは、具体的に投資家にどういったメリットを提供するべく展開しているのでしょうか？
投資家の方が気になるであろうポイントについて深く迫ってみました。
PARTNERS Fundingのメリットはどういった点でしょうか？
2020年3月時点における累計4件の案件は、いずれも想定利回りが8パーセントと高い利回りで募集しています。
この点「利回りが高い」という点がPARTNERS Fundingの最大の特徴ではないかと思っています。
また、想定利回りが高いだけでなく、劣後出資の割合が30パーセントであることも特徴です。
当社は月間で新規の中古投資用不動産物件情報を1,000件以上見ながら議論を重ねつつ、年間で1,000件以上の販売・仲介を行っています。
その中から吟味に吟味を重ねて厳選した極上の一品をお客様に提供し、PARTNERS Fundingの魅力を知っていただきたいと思っています。
パートナーズには良い物件がある！ということを認知していただく良い機会になればと想います。
利回り8%はかなり高いと感じますが提供できる理由を教えていただけますか？
単純に、私たちが直接仕入れを行っている投資用物件で案件を提供しているからです。
自社販売におけるメリットをPARTNERS Fundingでも活かした形です。
良い条件を続けることは容易ではないと思いますが今後も提供できるのでしょうか？
優位性や差別化は、継続してこそ意味があります。
優れた商品を一時的に提供して投資家の方から注目を集めても、継続できなければ結局は意味がありません。
会社を成長させるには社員の能力のベースアップが必要であるように、PARTNERS Fundingの成長には優れた案件を継続的に提供していくことが最も重要だと考えています。
投資対象としてはワンルームマンションが中心でしょうか？
当社が扱う物件がワンルームマンション中心なので、自然とそうなっていきます
ただし、冷静に市況を見据えながら良い物があれば他の種類の物件を展開していくことも視野に入れています。
案件の運用途中でのキャンセルが可能ですがこの点もメリットと捉えられていますか？
キャンセルできることに関しては、特にメリットだとは考えていません。
もちろん、運用途中の解約ができることで、お客様の資金運用の流動性が高まることに間違いありません。
しかし、PARTNERS Fundingの案件は運用期間が3ヶ月という短期案件が多いですし、解約したくなるようなデメリットのある案件を提供しているつもりもありません。
一度投資した後は、3ヶ月間きっちりと収益を得ていただければと思っています。
PARTNERS Fundingの今後について
吉村社長は収益と安全性を両立し、なおかつ継続してこそ初めて意味があるという考えの下、PARTNERS Fundingの運営に取り組んでいます。
最後に、今後のPARTNERS Fundingの目標について聞いてみました。
短中期的なPARTNERS Fundingの数値的な目標が決まっていれば教えてください。
2019年12月にPARTNERS Fundingをローンチし、会員登録数は非常に幸先の良い出だしを切ることができています。
また、案件に対する応募額は上限に対して200%前後の募集が集まっており、早速私たちの取り組みを投資家の方々に評価いただいていると感じています。
数値目標に関しては、まずは登録会員数1万人を短期的な目標としています。
投資家の方に価値のある案件の提供を続けていくことで、この目標は間違いなく近いうちに達成できると思っています。
また、案件に関しては1,000万円から2,000万円といった規模の案件を継続して提供できるよう取り組んでいます。
そして、投資家さまの意欲やパフォーマンスを見ながら、もっと規模の大きな案件も提供できるようにしていきたいと思っています。
最後に投資家の方にお伝えしたいことがあればお願いします！
株式会社パートナーズでは、自社情報発信の場として、また投資家の方々により高いリテラシーを持っていただくために「TEAMクラファン」というオウンドメディアサイトを立ち上げました。
出典：TEAMクラファン
不動産投資型クラウドファンディングやソーシャルレンディングなど、多様なインカムゲイン投資、不動産投資に対する知識や、その他資産運用全般に関してわかりやすい形でみなさまにお伝えしていきます。
こちらのサイトもチェックしていただき、その結果PARTNERS Fundingに興味を持っていただければ幸いです。
そして、「継続は力なり」という言葉があるように、継続してこそ投資家のみなさまの信頼を得ることができると考えています。
投資家のみなさまに継続して案件を提供すること、そして安心して一定以上の利回りを得ていただけるような案件を提供することが、私の今後における一番の目標であり義務だと感じています。
まとめ
株式会社パートナーズ吉村社長の「会社を社員と一緒に成長させたい」「投資を日本に定着させたい」という熱い想いが前面に出たインタビュー内容を紹介しました。
クラウドアンサー編集部としては、「単純に斬新性のある商品の提供だけでは会社の成長につながらない。人を人財として育成してこそ初めて意味がある」という言葉は、社員一人ひとりの姿をよく見て日々研鑽に努めている社長だからこそ説得力があると感じました。
株式会社パートナーズは社員の離職率が大変低く、連続して成長を続けています。
これは、社長と社員の想いが一丸となっているからこそ達成できるものでしょう。
成長を続ける優れた人財が多くいる会社であれば、今後も継続して条件の良い不動産投資型クラウドファンディング案件を提供できるのではないでしょうか。
PARTNERS Fundingに興味を持った方は口座を開設し、まずはどのような案件が提供されているのかをじっくりと調べてみてはいかがでしょうか？
