【2023】property+(プロパティプラス)の評判・口コミは？案件の特徴・口座開設・メリット＆デメリット

※当記事は、2023年10月8日（日）時点の公開情報に基づき執筆しています。

多種多様な新規サービスサイトが登場している、不動産投資型クラウドファンディングサイト。

その中には、上場企業が直接運営していたり上場企業の子会社が運営していたりするものがあります。

今回紹介する「property+(プロパティプラス)」は、大手不動産会社である飯田グループホールディングス株式会社の子会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイトです。

東証一部上場企業の子会社が運営しているということで、一定の資本力や社会的な信用性を期待できます。

ここでは、property+(プロパティプラス)の取り扱い案件の詳細や投資するメリットなどを紹介します。

不動産投資型クラウドファンディングサイト「property+(プロパティプラス)」の概要

出典：property+(プロパティプラス)

property+(プロパティプラス)を運営している不動産会社リビングコーポレーションは、大手不動産会社飯田グループホールディングス株式会社の子会社である一建設株式会社の子会社です。

まずは、その概要をお伝えしましょう。

運営会社概要

社名	株式会社リビングコーポレーション（英文名：LIVING Corporation, Inc.）
本社所在地	東京都渋谷区渋谷4-2-12　EDGE南青山2F
名古屋支店	愛知県名古屋市中村区名駅5-28-1
福岡支店	福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル4F
設立	平成27年8月10日
資本金	1億円
役員	代表取締役社長 鈴木 英樹
事業内容	1. 投資用収益物件に関する企画・設計業務の提供 2. 投資用収益物件の開発・販売 3. 建築工事の施工及び不動産全般に関するアドバイザリー業務
免許・登録	宅地建物取引業　国土交通大臣（02）第008917号 特定建設業　建築工事業　国土交通大臣許可（特-2）第26040号 不動産特定共同事業許可　東京都知事第150号 一級建築士事務所登録東京都知事登録第60617号 一級建築士事務所登録愛知県知事登録（い-28）第10038号 一級建築士事務所登録福岡県知事登録第1‐62011号 賃貸住宅管理業者登録　国土交通大臣（１）第6207号

 

株式会社リビングコーポレーションの本社は渋谷にありますが、愛知と福岡に支社があり、取扱い物件でも名古屋や福岡でも多数の物件運営を行っている実績があります。

東京以外の日本の主要地方都市でも不動産物件の運営を行っているため、不動産投資型クラウドファンディングでもそのようなエリアの物件を取り扱うこともあると考えられます。

property+(プロパティプラス)の案件の特徴

続いては、property+(プロパティプラス)がどのような案件を取り扱うのか、その特徴を見ていきます。

自社が不動産施工会社であるだけに、運用対象も東京23区内の高品質マンションに投資できる点が一つのポイントだといえそうです。

東京23区内の自社施工マンションを運用

property+(プロパティプラス)の運用物件第1号は、東京23区内に建つ自社施工マンションです。

東京23区内は2020年も人口が増加しており、地価の下落が起こりにくいエリアです。

そして、自社施工での物件ということで品質に一定の信用性が担保されています。

中古の仕入れ物件の場合、瑕疵（かし）が潜んでいる可能性もありますが、自社施工物件であれば正確に品質を把握できます。

そのため、建物の品質は東証一部上場企業子会社ならではの高い品質を期待できます。

最低投資金額は1万円

property+(プロパティプラス)の最低投資金額は1万円です。

他の不動産投資型クラウドファンディングサイトに負けない少額からの投資ができます。

それほど収入が多くない方や貯蓄が多くない方でも、自分の投資できる資金内で無理なく不動産投資型クラウドファンディング投資を始めることができます。

最低投資金額を小さくすることで不動産投資へのハードルを下げ、多くの人が参入しやすい環境を整備しているのです。

第1号案件の利回りは年利10％

property+(プロパティプラス)が提供する第1号案件の利回りは、なんと10パーセントという非常に高いです。

他の不動産投資型クラウドファンディングでは、平均的な利回りは年利4パーセント前後が多いです。

property+(プロパティプラス)の第1号案件ということもあり、大きく力を入れていると考えられます。

一方、案件の詳細を見ると、実際の運用利回りは3.3パーセントとされており、第2号案件以降は利回りが下がることが予測されます。

property+(プロパティプラス)の2023年7月～9月の案件募集実績

では、property+(プロパティプラス)が実際に募集している案件の情報をチェックしていきましょう。

利回りや運用期間などの情報を確認できます。

直近（2023年7月～9月）の募集状況を確認してみましょう。

2023年9月の募集実績

property+(プロパティプラス)では2023年9月の募集はありませんでした。

2023年8月の募集実績

property+(プロパティプラス)では2023年8月の募集はありませんでした。

 

2023年7月の募集実績

property+(プロパティプラス)では2023年7月の募集はありませんでした。

 

 

property+(プロパティプラス)のメリット

では、投資家の視点で、property+(プロパティプラス)に投資するメリットはどういったポイントが挙げられるでしょうか？

資産価値が下がりにくい都心の高品質なマンションを運営していることや、家賃保証がついている点などが投資家にとってのメリットだといえるでしょう。

案件によってはマスターリースを設定している

案件によっては、property+(プロパティプラス)はマスターリースを設定し、投資家に対しての配当金の確保を行っています。

マスターリースとは、不動産を他社に一括借り上げしてもらうことで、空室の有無に関わらず毎月一定の家賃収入を得る契約を指します。

そのため、運用物件で空室が発生しも変わらぬ収入を得ることができるので、投資家の配当金が著しく減少することがありません。

全案件に適用されているわけではありませんが、マスターリースが設定されている案件に投資すれば、高い確率で一定の配当収入を得ることができるといえるでしょう。

都心の住宅地の物件を運用している

property+(プロパティプラス)の第1号案件を見ると、杉並区という東京都心の中でも需要の高い住宅地にあるマンション物件を運用しています。

日本は全国的には地方を中心に人口減少が進んでいますが、東京など都心に人口が集中する傾向があります。

そのため、東京都内の人口はコロナ禍でも減少を見せていません。

賃貸需要の高いエリアで物件の運営をしていれば、入居者が途絶える可能性は低く、売却時の価格下落も起こりにくいでしょう。

自社施工物件なので品質が高い

property+(プロパティプラス)の不動産投資型クラウドファンディング案件は、自社施工物件を扱っています。

中古で購入した他社施工の物件を運用する場合、物件の状態のすべてを購入側が把握できるわけではありません。

例えば、シロアリがいたり水漏れがあったりなど、瑕疵の可能性もあります。

また、施工の品質に関しても不明な点が多いでしょう。

しかし、property+(プロパティプラス)の場合は自社施工物件を運営しているため、建物の状態や建築時の状況などの情報を把握しています。

一部上場企業のグループ会社という点も、建物品質の担保につながるといえます。

そのため、property+(プロパティプラス)であれば建物リスクを軽減することができます。

大手不動産会社の子会社が運営している

property+(プロパティプラス)は、大手不動産会社飯田グループホールディングス株式会社の子会社である株式会社リビングコーポレーションが運営しています。

飯田グループホールディングス株式会社は、テレビCMを放送するほどの大きな不動産会社であり、東証一部上場企業です。

東証一部上場企業は、上場に際してコンプライアンスの遵守や反社会的勢力との交際、一定の利益など、高い水準の審査基準をクリアすることを求められます。

大手不動産会社の子会社が運営しているだけに、親会社同様のコンプライアンス遵守や品質基準などをproperty+(プロパティプラス)に関しても期待できます。

property+(プロパティプラス)のデメリット

property+(プロパティプラス)の不動産投資型クラウドファンディング投資には、これまでお伝えしたように数々のメリットがあります。

一方で、メリットと同時にデメリットが気になる方もいることでしょう

そこで、ここではproperty+(プロパティプラス)のデメリットやリスクについて解説していきます。

募集金額が小規模である

property+(プロパティプラス)の第1号案件は、募集金額が2,400万円とそれほど大きな規模ではありません。

これだけの規模の案件の場合、数人の投資家で満額まで達してしまう可能性もあります。

そのため、投資の際の競争率が高くなることが予測されます。

常に資産を運用したいときでも、競争が激しければなかなか投資できないこともあるでしょう。

案件ごとに出資制限がある

property+(プロパティプラス)の現在公開されている情報によると、案件ごとに出資金額の上限があるとされています。

まだ募集金額が少ないため、少しでも多くの人に投資してもらうために出資制限を設けているのだと考えられます。

そのため、property+(プロパティプラス)の案件で数百万円など多額の金額を投資することはできなくなっています。

多額の金額を投資して毎月数万円以上の配当金を得たいという方は、不便に感じる点だといえるでしょう。

ただし、この点は案件の供給が増えてくれば解消されていく可能性が高いです。

また、1万円など無理のない範囲で少額投資をしていきたい方にとっては、そこまで大きなデメリットではありません。

property+(プロパティプラス)のリスク対策

property+(プロパティプラス)では、投資家の資産保全対策のために、利益の出る可能性を高める対策や元本償還時に損失が出ないような対策を行っています。

その内容をお伝えしていきましょう。

マスターリースで家賃保証を行っている

property+(プロパティプラス)では、案件によってはマスターリースで家賃保証して不動産物件の運営を行っています。

自社施工物件をマスターリースで一括借り上げしてもらうことで、空室が起きても変わらぬ家賃収入を確保できます。

そのため、投資家にも空室の有無にかかわらず一定の配当金を支払うことが可能となっています。

配当金が大きく目減りする可能性は低いと考えられます。

優先劣後出資方式を採用している

property+(プロパティプラス)では、物件の取得資金に対し、優先劣後出資方式を採用しています。

優先劣後出資方式とは、不動産物件の取得の際に投資家から集めたお金を「優先出資」分、不動産会社自身が出資する資金を「劣後出資」分として分別して管理する方法です。

不動産投資型クラウドファンディングでは、案件の運用終了後に不動産を売却して投資元本を投資家に償還しますが、購入価格よりも下がった値段でしか売れない場合、損失が発生する可能性があります。

そこで、損失が発生した際には、不動産会社が出資する劣後出資分から計上することで、投資家の資産損失を起こりにくくしているのです。

その割合は案件によって異なります。

例えば、劣後出資割合が20パーセントの場合、1億円の不動産物件を取得する際に、2,000万円（20%）を投資家が、8,000万円（80%）をproperty+(プロパティプラス)が出資してする形です。

そして、不動産が9,000万円でしか売れなかったとしても、2,000万円をproperty+(プロパティプラス)が出資しているため、投資家の損失は起こることがないのです。

会員同士なら出資分を譲渡して現金化できる

不動産投資型クラウドファンディングは、サイトによっては案件の運用中のキャンセルが不可能な場合もあります。

キャンセルできないサイトの場合、自分の資産を自由に現金化することができないため、急に資金が必要になった場合でも、現金が足りずに生活に支障が出る可能性があります。

property+(プロパティプラス)では、会員同士であれば自分の出資分を譲渡して現金化が可能となっています。

自分の出資分を購入してくれる投資家を探す必要はありますが、現金化不可のリスクへの対策になっています。

property+(プロパティプラス)の口コミ・評判

property+(プロパティプラス)は、不動産投資型クラウドファンディングの投資家からはどのような評判を得ているでしょうか？

SNSなどから口コミや評判を探ってみました。

ポジティブな口コミ評判

ポジティブな評判としては、運営元の会社の信用性が挙げられます。

株式会社リビングコーポレーションという、東証一部上場企業の飯田グループホールディングス株式会社の子会社が運営しています。

東証一部上場企業のグループ会社ということで、法令遵守や資本力に一定の評価を与えている人が多いようです。

また、第1号案件に限りますが、年利10パーセントという利回りの高さも魅力に感じている人が多くいるようでした。

ネガティブな口コミや評判

2021年6月現在、目立ったネガティブな口コミや評判は見つかりませんでした。

大手企業の子会社ながら「募集金額が少ない」「もっとたくさんの金額に投資したい」という意見が見られました。

投資者からすれば、魅力的な投資対象だけに、できる限りproperty+(プロパティプラス)で資金を運用したいと考えている人もいるようです。

property+(プロパティプラス)がおすすめの方

property+(プロパティプラス)は、どういった考えを持つ不動産投資型クラウドファンディング投資家に向いているサイトでしょうか？

収益の出る可能性の高さが高かったり、元本損失の起こりにくさを重視したりする方向けの不動産投資型クラウドファンディングサイトだといえそうです。

配当金の減少が起こりにくい案件に投資したい方

property+(プロパティプラス)は、案件によってはマスターリースを設定するため、配当の減少が起こりにくくなっています。

property+(プロパティプラス)のマスターリース案件に投資すれば、一定の収益を定期的に得ることができて、不労所得を増やすことができるでしょう。

高品質で値下がりしにくい案件に投資したい方

property+(プロパティプラス)で扱う物件は、「建物の質」と「立地の良さ」という2つのメリットがあります。

property+(プロパティプラス)は、数々の不動産物件を手がける飯田グループホールディングス株式会社の子会社が運営するだけに、施工品質は高いものが期待できます。

そして、立地は23区内という地価が下がりにくい場所であるだけに、高品質な建物と需要の高い立地という2つのメリットを備えています。

property+(プロパティプラス)の口座開設手順

ここまで読んできて、property+(プロパティプラス)で口座を開設したいと思った方もすくなくないでしょう。

そこで、実際の画面を見ながらproperty+(プロパティプラス)で口座開設を行う際の作業手順をお伝えしていきます。

PCでの新規会員登録

出典：property+(プロパティプラス)

まず、property+(プロパティプラス)の公式サイトにアクセスします。

画面下にある「会員登録はこちら」をクリックしましょう。

スマホでの新規会員登録

出典：property+(プロパティプラス)

スマートフォンでもproperty+(プロパティプラス)の公式サイトにアクセスすると、画面下部に「会員登録はこちら」ボタンがありますので、そちらをタップします。

仮会員登録

まずは、仮会員登録を行うために、連絡用のメールアドレスやパスワードを設定します。

利用規約はここで確認することになるので、しっかり読み込んでおきましょう。

できれば、いつでも見られるように保存しておくと良いです。

メールアドレスを入力して仮会員登録を終えると、メールアドレスにproperty+(プロパティプラス)からのメールが届きます。

本会員登録

property+(プロパティプラス)からのメールに記載されたURLをクリックすると、本会員登録用の画面に遷移します。

ここでは、氏名や住所などの個人情報、投資家適正審査のための投資経験などを入力していきます。

そして、取引用の金融機関の口座登録も行うので、通帳の写真やネットバンクのキャプチャをアップします。

その後は、eKYCもしくははがき送付で本人確認を行います。

eKYCの場合は自分の顔画像を撮影し、顔写真付き身分証（免許証やマイナンバーカード）をアップロードして本人確認を行います。

問題なく顔が照合されれば口座開設は完了します。

はがき送付で本人確認を行う場合は、まず顔写真が印刷された身分証明書をアップロードし、property+(プロパティプラス)の確認を待ちます。

その後、問題がなければ自宅にはがきが送付されるので、そのはがきの受取を持って口座開設が完了します。

まとめ

property+(プロパティプラス)は、飯田グループホールディングス株式会社の子会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイトです。

定期的にテレビ CM を放送する大企業の子会社であるだけに、コンプライアンスや資本力、技術力において定評があります。

自社施工物件を扱うだけに建物の瑕疵の可能性は低いと考えられ、立地面を見ても賃貸需要が高いエリアに建つなど、運用物件のハード面においては申し分ないものだといえるでしょう。

また、マスターリースで家賃保証がついている点も投資家にとっては心強く、投資すれば高い可能性で収益が得ることができる不動産投資型クラウドファンディングサイトになってきそうです。

第2号案件以降、利回りは下がると考えられますが、少しずつでも着実に資金を増やしていていきたい方とっては、property+(プロパティプラス)は魅力的なサイトでしょう。

今のうちに口座を開設してみてはいかがでしょうか？