海外案件を専門に取り扱うソーシャルレンディングサイトであるCrowd Credit）クラウドクレジット）。
数々の金融機関での勤務経験がある杉山智之社長が経営しているソーシャルレンディング会社です。
テレビ番組に取り上げられたり数々のベンチャーキャピタルから資金を調達したりするなど、その存在感はソーシャルレンディング業界の中でも確かなものがあります。
そのクラウドクレジットが、この度外部メディアに記事の寄稿を開始しました。
どんな内容の記事を提供しているのか、そして寄稿の狙いは何なのかについて探ってみましょう。
クラウドクレジットが情報を提供するメディア
出典：Quick
クラウドクレジットが情報を提供するメディアはQuick社が運営する「Quick」というものです（URL：https://www.quick.co.jp/）。
Quickの「QuickMoneyWorld」というカテゴリーに「エマージング深層潮流」と題して新興国の投資に関する記事の提供を行います。
クラウドクレジットが特に強みを持つ新興国投資に関する記事を連載することで、クラウドクレジットとしての情報発信の強化、及びQuickが運営する「QuickMoneyWorld」のメディアとしての付加価値向上に努めるとしています。
なお、第1回の記事は2019年8月20日（月）に掲載されており、そのタイトルは「新興国投資へ、ようこそ （新コラム：エマージング深層潮流）」というものでした。
出典：Quick
当該記事では、「新興国投資の心構え」と題し、新興国投資に投資をする際はどのようなメリットがあるのか、どういった事前準備が必要なのか、リスクや相場のボラティリティがどういった点があるのかという、クラウドクレジットだからこそ知るポイントについて深く追求しています。
ソーシャルレンディングだけではなく、新興国通貨を対象として海外為替取引に興味がある方にとって大変読みこたえのある内容だと言えるでしょう。
新興国の現状については、日本国内にいながら知ることはなかなか難しいものです。
しかし、投資マーケットとして大変魅力的であることもまた事実。
クラウドクレジットを通じて、新興国の状況について知ることができるという点で投資家に大きなメリットのある内容になっています。
Crowd Credit（クラウドクレジット）の狙い
では、Crowd Credit（クラウドクレジット）が外部メディアに新興国についての記事を寄稿した背景には何があるでしょうか？
狙い①：投資案件への集客
まず考えられることは、直接自社のソーシャルレンディング案件への投資を募ることです。
この「QuickMoneyWorld」というメディアは、数々の金融情報を掲載しているサイトであるため、金融に興味のある投資家も数多く購読しているウェブサイトです。
直接クラウドクレジットとしての宣伝を行わずとも、新興国通貨の記事を読み、クラウドクレジットが提供する新興国関連のソーシャルレンディング案件に興味を持ってもらえれば、会員数と投資金額を増やせるという狙いがあるでしょう。
狙い②：自社の信用性アピール
もう一つの狙いが、クラウドクレジットの会社としての信用性の確保です。
2017年から2019年にかけて、ソーシャルレンディング業界で信頼を失う会社が複数出ています。
クラウドクレジットは貸し倒れこそ発生させたことこそあれ、これまで投資家の信頼を根本から裏切るような行動をしたことはありません。
自社から積極的に情報を配信していくことで、クラウドクレジットは情報開示について積極的な会社であることをよりアピールできます。
そういった行動を通して投資家の信頼を獲得し、更なる投資会員数増加を図る狙いがあると考えられます。
まとめ
Crowd Credit（クラウドクレジット）は、2019年8月時点で会員数38,000人を突破しており、その数はSBIソーシャルレンディングに匹敵する数字になっています。
前期までは赤字が続いていたものの、2019年6月にはファンド販売の好調な推移や販管コストなどの削減により単月黒字化を達成するに至っています。
募集金額や業績についてはまだSBIソーシャルレンディングやCrowd Bank（クラウドバンク）には劣りますが、海外案件専門のソーシャルレンディング会社として分散投資ができる貴重なソーシャルレンディング会社だと言えます。
同社の情報開示や投資家からの信頼を獲得するための取り組みについてじっくりと確認し、その姿勢が他のソーシャルレンディング会社に広がっていくことにも期待したいところです。
詳しくは、こちらで解説しています。
