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Crowd Bank（クラウドバンク）の海外案件とは
クラウドアンサー編集部では、読者の方の参考にして頂くために実際に「ソーシャルレンディング」や「不動産投資型クラウドファンディング」の案件に投資を行っています。
今回は、ソーシャルレンディングの海外案件の可能性を探るために「クラウドバンク（Crowd Bank）」が提供しているアメリカ・カリフォルニア不動産案件への投資を実施しました。
案件の概要や海外案件のメリットやデメリットについて、当該案件への投資を通じてお伝えしていきます。
案件概要
クラウドアンサー編集部が投資を行ったのは、Crowd Bank（クラウドバンク）の「米ドル建カリフォルニア不動産ローンファンド第290号」です。
まずは、その概要をお伝えしましょう。
| 名称 | 米ドル建カリフォルニア不動産ローンファンド第290号 |
|---|---|
| 目標利回り（税引前） | 年率 4.7% |
| 運用期間 | 14ヶ月 |
| 募集金額 | $100,000 |
| 担保保証 | あり |
アメリカで運用される不動産開発案件への融資
当該案件で募集された資金は、アメリカ・カリフォルニアにおける不動産物件の取得および開発に利用されます。
日本国内における不動産開発案件と似たようなスキームで構築されており、取得不動産が担保に設定されている点も共通しています。
ただし、担保の詳細や保証については会員限定情報となっているため、詳細を知りたい方はクラウドバンク（Crowd Bank）への登録を行ってください。
基本的には、日本国内でおける不動産案件と同じ感覚で投資できます。
米ドル建てで運用
当該案件の最も大きな特徴は、通貨が米ドルで運用される点です。
クラウドアンサー編集部ではこの案件に5万円を投資しています。
その5万円は、450米ドルに両替され運用されます。
そのため、投資金額全額が運用されているわけではなく、実際に投資に回される金額は47,497円となっています。
Crowd Bank（クラウドバンク）の海外案件のメリット
では、投資家視点で見た際に、クラウドバンク（Crowd Bank）のカリフォルニア不動産案件に投資するメリットには、何が挙げられるでしょうか？
大きく次の2点がメリットだと判断しました。
メリット
- 成長が望める海外不動産案件に投資できる
- 為替の影響を受けにくい
メリット①：成長が望める海外不動産案件に投資できる
不動産案件に投資する場合、運用や売却で利益が出ないと元本が満額返済されない可能性があります。
北米は不動産市場の拡大がまだまだ望める市場であり、運用で利益が出る可能性は比較的高いと言われています。
そのため、この案件に投資すれば成長が望める海外不動産市場に投資できるメリットがあります。
また、海外不動産に投資をすることで投資先の国を分散し、資産を一国に集中するリスクを下げられるというメリットも生あります。
メリット②：為替の影響を受けにくい
Crowd Bank（クラウドバンク）の海外案件は、運用終了後に任意のタイミングで両替可能です。
他のソーシャルレンディングサイトの海外案件の場合、日本円が自動的に海外通貨に両替され、案件運用終了後に再度自動的に日本円に両替されることが多いです。
その場合、相場が円高に進行していると「為替損益」が発生してしまう可能性があるのです。
例えば、2020年9月末時点で1ドルは105円前後です。
そのため、5万円を米ドルに両替すれば約476ドルです。
そして、案件運用終了時に1ドルが110円になっている場合、476ドルは52,360円となり利益が出ますが、1ドル100円になっている場合は47,600円となり損失が発生します。
Crowd Bank（クラウドバンク）では、米ドルを投資家が任意のタイミングで両替できます。
そのため、円安になったタイミングで両替することができるので、為替差損を防ぐことが可能です。
また、米ドルのまま所有を続け、新しい米ドル建ての案件に投資することもできます。
Crowd Bank（クラウドバンク）の海外案件のデメリット・リスク
メリットだけではなく、クラウドバンク（Crowd Bank）の海外案件に投資する際のデメリットやリスクはどういった点があるでしょうか？
次の2点がリスクだと捉えています。
デメリット・リスク
- 新型コロナウイルスの影響が未知数
- 現地で物件を確認することが難しい
デメリット①：新型コロナウイルスの影響が未知数
北米に限ったデメリットでありませんが、新型コロナウイルスの流行が今後どのような影響を不動産市場に及ぼすのか未知数である点が一つの大きなリスクと言えます。
特に、アメリカは新型コロナウイルスの感染者数が世界で1位であり、2020年上半期のGDPも大きなマイナスが発生しています。
その影響が不動産市場に生まれないとも限りません。
新型コロナウイルスの感染が今後も収まらない場合、アメリカの不動産市場が下落する可能性も発生してきます。
デメリット②：現地で物件を確認することが難しい
海外不動産に投資する場合、現地にて実物を確認することが難しい点がリスクだと言えます。
最近では、日本国内の不動産案件は住所まで掲載されているものが多く、実際に現地に不動産の様子を確認することも可能です。
物件の状態を確認することができれば、適切にリスクを判断できます。
しかし、海外不動産の場合実際に物件の情報が公開されていても、日本からアメリカまで時間とお金をかけて現地に確認に行くことは、投資コストを考えると適切な行動とは言いにくいでしょう。
つまり、運用対象不動産が適切であるかどうかを目視で確認することは大変難しいのです。
アメリカ国内の不動産情報は日本国内の不動産業界より、情報の透明性が高いと言われます。
しかし、それでも日本人にとっては実物の確認が難しいことには変わりありません。
まとめ：総評
Crowd Bank（クラウドバンク）の海外不動産案件は、これまで着実に運用実績を積み重ねています。
新型コロナウイルスの流行から半年が経過した後も、デフォルトの発生は一件もありません。
そのため、運用スキームの確実性も高いと言えるでしょう。
日本国内だけではない海外の不動産案件にも投資して、リスク分散を行いたい方にとっては、投資する価値は高いと言えるでしょう。
ただし、新型コロナウイルスの影響は北米エリアにおいては無視することができないとも言えます。
海外不動産投資をする時には、そのエリア内での不動産市況の変動、また新型コロナウイルスの影響についてもしっかりとチェックしてから投資しましょう。
これからソーシャルレンディング投資を始めようとしては、海外案件の運用に定評があるCrowd Bank（クラウドバンク）から投資を始めてみるのも良いかもしれません。
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