2020年4月7日（火）、東京や神奈川、大阪などの7都府県に緊急事態宣言が発令されました。
コロナショックの影響はさまざまな場所に現れており、その最大の事項が史上初の「緊急事態宣言」でしょう。
しかし、コロナショックの影響は必ずしもマイナスばかりではありません。
さまざまな相場が下がれば、それは買い場の到来とも言えます。
そこで、緊急事態宣言が発令した今だからこそ、投資を考えてみてはいかがでしょうか？
ここでは、コロナショックの今だからこそ投資に適した投資方法についてお伝えします。
このピンチをチャンスに転換できるように、学んでみてください。
目次
2020年4月7日（火）に「緊急事態宣言」発令
2020年4月7日（火）、安倍晋三首相は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発出しました。
この緊急事態宣言は、新型コロナウイルスの感染をこれ以上拡大させないための措置として発令されたものです。
緊急事態宣言のもとでは、自治体の住民への外出自粛要請や、大型店舗や飲食店の休業養成が行われる模様です。
また、中小企業や個人事業主への給付金、子ども手当の増額など、収入が減少した層への救済事業も行われます。
緊急事態宣言下は投資を学ぶチャンス
緊急事態宣言では飲食店や宿泊施設、レジャースポットなどの営業が自粛されます。
そのため、自宅待機になる労働者の方も多いでしょう。
社会人にとっては、自宅待機はある意味ではまとまった自分の時間を取れる数少ない機会です。
そこで、緊急事態宣言だからこそ「投資を学ぶチャンスにする」と考えてみていかがでしょうか？
理由①：テレワークで通勤時間を勉強に充てられるから
自宅待機やテレワークで自宅にいる時間がぐっと増えたという人は、ある程度自由に使える時間も増えているはずです。
都内に通勤する人の平均通勤時間は57分ですから、通勤がなくなるだけで2時間も自分の時間ができます。
その時間を無為に過ごすのではなく、将来の自分の糧とするべく、新しいことを学ぶ時間に充ててみましょう。
自宅待機の人なら、なお自由時間は多いはずです。
また、収入の減少を補うための手段として投資を始めることを考えてみても良いでしょう。
理由②：各国の経済対策をリアルタイムで学べるから
自宅待機やテレワークは、自由な時間ができるだけではありません。
ニュースをチェックする時間も生まれるはずです。
そこで、各国のコロナショックに対する経済政策を見ながら
- どんな政策を行っているのか
- なんのために行っているのか
- どういった効果があるのか
といった経済対策について学ぶ機会にもなります。
これは、投資を始める・始めないに関わらず、多くの社会人にとって役立つ知識のはずです。
テレワークや自宅待機でできた時間を、ぜひ自己研鑽に充てましょう。
緊急事態宣言下ではおすすめできない投資方法
コロナショックにより、全世界の経済市場はまだ混迷の中にあり各種の相場も乱高下しています。
これから投資を始めたいという人には、相場の値動きをチェックするだけでも大変かもしれません。
投資を始めるにはさまざまな投資方法を比較検討する必要があります。
まずは、その中で「初心者の方にはおすすめできない」投資手法を挙げていきます。
初めて投資をするような方が安易に手を出すと失敗しかねないものです。
おすすめでない①：株式投資
株式投資は相場が大きく動くため、初心者にはおすすめできません。
下がりきった時点で売り、上がってきたので買ったら急に下がったということが起こりえます。
下の図は、2020年2月7日（金）から4月7日（火）までの日経平均株価の推移です。
出典：SBI証券
2020年2月7日（金）の日経平均株価は23,899円でしたが、3月19日（木）に16,995円まで大きく下落したあとは、上がったり下がったりしてることがわかるでしょう。
素人には最適な買い場と売り場を見極めることが非常に難しいため、手を出さない方が無難です。
おすすめでない②：FX
FXも株式投資と同様に、買い場と売り場のタイミングの見極めが難しいです。
下の図が2020年2月7日（金）から4月7日（火）のドル円の相場の推移です。
出典：SBI証券
短期間で円安時は112円、円高時は102円未満と10円以上も値動きが発生しています。
買い時や売りどきを間違えると、大きな損失が生まれる可能性があります。
おすすめでない③：不動産投資
不動産投資は、不況にも強い投資と言われます。
ただし、ホテルや宿泊施設への投資は、観光業関連の数字が落ち込んでいるために今はおすすめできません。
それでも、個人向けの居住用賃貸物件の運営であれば、不況下でも手堅いです。
居住物件は人が生活する上で必ず必要なものであり、家賃相場も株価などとは連動していないからです。
下のグラフは、都内の家賃相場の推移です。
出典：マンション経営大学
21世紀最大の経済危機であった「リーマン・ショック」時でも、東京都内の家賃相場はほぼ下落していないことがわかるでしょう。
不況下でも手堅く利益を生み出してくれます。
ただし、不動産投資は始めるまでに多額の自己資金が必要ですし、購入まで最低でも1ヶ月はかかります。
「不況下でも有望な投資だが、すぐに始められない」ため、おすすめできないのです。
緊急事態宣言下での初めての投資におすすめの方法
不動産投資自体は、物件を選べば投資先として適当と言えます。
そこでおすすめなのが、「手軽にできる不動産関連」です。
2種類の投資方法を紹介しましょう。
おすすめ①：ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングは、インターネットを通して「お金を貸したい人」と「お金を借りたい会社」を結びつける投資サービスです。
各投資家は、募集金額に対して少しずつお金を投資します。
そのお金がまとまった額になれば、ソーシャルレンディング会社がお金を必要とする会社に金利を上乗せしてお金を貸します。
投資家には金利が配当される仕組みになっています。
ソーシャルレンディングでは、不動産の購入資金を融資する案件も多数あります。
間接的に小口から不動産投資できるのです。
ソーシャルレンディングについては、こちらで図を交えながらわかりやすく解説しています。
おすすめ②：不動産投資型クラウドファンディング
不動産投資型クラウドファンディングは、自分で物件を購入せずに家賃収入を得られる投資方法です。
まず、不動産会社が投資家から小口ずつ不動産購入資金を募ります。
そして、不動産会社は集めた資金で不動産を購入し、物件から得られる家賃収入や転売益を投資家に配分するのです。
不動産投資クラウドファンディングに関しても、こちらで図を交えながらわかりやすく解説しています。
2つの投資がおすすめである3つの理由
この不況下で、特に「ソーシャルレンディング」と「不動産投資クラウドファンディング」をおすすめする理由はなにかという点が気になるでしょう。
その理由を3つに分けてお伝えします。
おすすめの理由①：収益性が安定しているから
この2つの投資方法は、不況下でも収入が安定しています。
それぞれ、投資家に配当するものは次のとおりです。
- ソーシャルレンディング：金利収入
- 不動産投資型クラウドファンディング：家賃収入
「金利」は融資時に決定されるため、ソーシャルレンディングの収入はあらかじめ決まっています。
また、「家賃収入」は不動産投資のところで示したグラフからわかるように、不況の影響を受けません。
そのため、この2つの投資方法は手堅いと言えるのです。
おすすめの理由②：不況に強い自然由来エネルギー案件があるから
ソーシャルレンディングは不動産関係の案件だけではなく、「太陽光」や「バイオマス」など自然由来エネルギー施設の開発案件があります。
ソーシャルレンディングを通じて投資家から集めたお金で発電施設を作り、そこで発電された電力は国に買い取ってもらえます。
国から買取価格が契約で決まっているため、収入は天候の影響は受けても景気の影響は受けません。
したがって、手堅く売電収入を確保できるのです。
おすすめの理由③：医療機関への融資案件があるから
ソーシャルレンディング、不動産投資型クラウドファンディングともに、医療関係の施設への融資案件があります。
医療施設の需要は景気には関係ありませんし、コロナショック状況下では医療施設への需要はさらに高まるでしょう。
また、医療施設の収入の大半は、国民が納めた健康保険から捻出されます。
施設の需要が高く収入自体が手堅いため、不況下の投資先として最適でしょう。
そんな医療施設に投資できるのが、ソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングなのです。
まとめ
自宅待機やテレワークで時間があるときこそ、新しいことを始めるチャンスです。
収入源を補うために、投資を学んでみると良いでしょう。
また、コロナ不況下でも景気の影響を受けにくい投資方法として、「ソーシャルレンディング」「不動産投資型クラウドファンディング」があります。
投資初心者の方は、まずこの2つの投資について調べてみると良いでしょう。
