ソーシャルレンディング投資家のTと申します。
maneo（マネオ）やmaneoファミリーに対して数百万円の投資をしています。
しかし、昨年2018年夏以降の相次ぐ期失発生で、現在投資資金の大半を拘束されている状態です。
また、その後のmaneo及び、maneoファミリーと言われる企業の対応にも大きな不満を持っています。
そこで、実際にmaneoマーケットに、現在の回収状況をがどうなっているのか、投資家に対する対応の方針などをきちんと担当者の口から聞きたいと思い、maneoマーケット本社に行ってみました。
その際のレポートをお伝えします。
目次
maneo（マネオ）の本社はどこにある
出典：maneo
まず、maneoマーケット本社ですが、ホームページに記載してある以下の住所にあります
- 東京都千代田区内幸町1丁目1番7号日比谷U-1ビル
このビルには、JR・東京メトロの「有楽町駅」や「新橋駅」、また東京メトロ「霞ヶ関駅」から徒歩5分から10分くらいで行くことができます。
このビルの中には、
- 24階にmaneo本社
- 20階に関連会社リクレ
が入っています。
この日はmaneo本社に行ってみました。
maneo本社内での対応
maneo（マネオ）の入り口には施錠がされていません。
そして、受付の電話が置いてあります。
ちなみに、電話の隣にはカメラも置いてあるようです。
3部屋ほど施錠されている部屋があり、その部屋にはICカードがないと入れないようになっていました。
また、通路には各種の免許取得していることを示す書面の掲示があります。
この日は投資家数名と一緒にｍaneo（マネオ）へ行きました。
受付では、私が代表して現在の返済と回収状況、そしてmaneoファミリーとの連絡はどうなっているかという話を聞きたいという旨を、受け付けで伝えました。
maneo（マネオ）の言い分
結論から言ってしまえば、普段電話でｍaneo（マネオ）へ問い合わせたときとまったく変わらぬ対応でした。
電話に出た人間の対応といえば、次のような満足できるものではありませんでした。
「個人で来られても、特に話せることはない」
「公平性を保つ意味から一人の人間もしくは数名の人間に対し、話し合いの場を設けることができない」
この電話でのやり取りに関しては、一部加工を施した上で後ほど動画をアップしたいと思っています。
全く取り付く島もなく、普段電話でクレームを述べるときと同じような対応で、「公平性を保つため何も言えない」の一点張り。
確定した情報をメールで発信するということだけでした。
私たちはその後30分ほど入り口で待っていましたが、maneo（マネオ）の社員が出てくる様子もなく、投資家には極力無視を決め込むという方針を固めていることがわかりました。
また、担当者の方を指名で呼び出した方もいたのですが、それも「対応はできない」と言うのみでした。
ｍaneo（マネオ）は会社として発信している方針との矛盾
確かに、私たちはアポなしでmaneo（マネオ）本社に突撃をしたも同然です。
会社としては、用のない人間と会う理由はないのかもしれません。
それが、たとえ投資家であり、実際に金銭的損害を被っている人間でも、対応は変わらないと言うのがmaneoの方針だと言えます。
しかし、maneoは2019年3月29日に以下のような方針を発表しています。
当社に対する平成30年7月13日付の関東財務局からの業務改善命令を受け、
平成30年12月3日、当社における業務改善に対する助言、
業務改善策及びコーポレートガバナンス体制の見直しに対する
提言を行うことを目的として、経営改善委員会が組成されました。
この度、当委員会より６項目を骨子とする提言書を受け取りましたことを報告致します。
そして、こちらのPDFに書いてあることも見てみましょう。
１．投資家保護が徹底されるための経営体制を構築すること
２．当社瀧本代表取締役の役員からの退任、社外役員の増員を含め、代表取締役の業務執行
に対する牽制が担保される体制を構築すること
３．営業者及び個別の投資案件に対する審査並びにモニタリングの厳正化を図ること
４．投資家への正確な開示を行うこと
５．業務改善計画に沿った対応を継続すること
６．営業者によるファンドの資金の分配につき適切な対応を行うこと
まず、骨子がこの6つです。
投資家への正確な開示を行うこと
業務改善命令においては、取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているか確認していなかったこと等、投資家への正確な開示が行われていなかったことが指摘されております。
個別の投資案件のモニタリングを厳正化すること、営業を行う経営者及び従業員から独立して上記開示を行う仕組みを構築すること、代表取締役をはじめとした経営陣の上記開示にかかる意識の改善等を含め、投資家への正確な開示が行われる体制の構築を図ってまいります。
こう述べているにもかかわらず、一切開示の方針はｍaneo（マネオ）には見ることができません。
逆に、「公正」の一点張りで何も開示しようとはしないのです。
進展すらほぼ見えない状況が続いています。
そして、2018年7月の業務改善計画に沿った対応の継続とありますが、
出典：業務改善命令
（１）今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、責任の所在を明確にするとともに、発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること。
（２）金融商品取引業者として必要な営業者の選定・管理に関する業務運営態勢等を再構築すること。
（３）本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
（４）顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。
2018年7月時点でこのような方針を打ち出しているにもかかわらず、2018年末から期限の喪失を起こす事態が相次いでいます。
つまり、全く行政処分に対応する気もなく、投資家の資産を保護する行動は行われていないのです。
法的対応を迫らないとmaneo（マネオ）は動かない
この日のmaneo（マネオ）の対応見て私は感じましたが、maneoは法的な対応を取らない限りまったく動きません。
資金の回収活動については自社案件については回収を行っているようですが、maneoファミリーの案件に対しては、事務的に指示を出すだけで到底本腰を入れた回収活動を行っているとは言えない状況です。
クラウドリー氏など、投資家を完全に舐めてかかっており、会社は現在もぬけの殻。
弁護士を通じての連絡しか取れていませんし、maneoもそれ以上の責任を追及するような行動はしていません。
maneo動かすには、我々の声ではなく、残念ながら上からの声を届けるしかないようです。
マスコミもそうですし、監督責任がある財務局に今回のこの記事の写真や動画を見せ、maneo対応不備や何も改善が行われていない点を、どんどん伝えていくべきだと感じました。
また、グリーンインフラレンディングとmaneoに対する訴訟は、2019年4月・5月に裁判が行なわれるようです。
今回はmaneoの社員は現れなかったため話すことが叶いませんでしたが、裁判に社員が現れるようであれば、その場で対話の機会を持ちたいと思います。
投資家としては、到底第二種金融商品取引業事業者としての義務を果たしていないmaneoにその責任の履行を求め、また各所にどんどんmaneoの無責任な対応を伝えていくべきでしょう。
【2019年9月17日追記】
maneoが株式の約85％をNLHD社へ譲渡することが判明しました。
詳しくはこちらで解説しています。
