貸付投資のオンラインマーケット「Funds」（ファンズ）を運営するファンズ株式会社は、三井住友信託銀行株式会社と業務提携を結んだことを発表しました。
2020年1月28日（火）の公開ですが、業務提携契約は2019年12月18日（水）付で締結されています。
ここでは、この業務提携の狙いは何なのかについて考察していきましょう。
Fundsが三井住友信託銀行株式会社と業務提携した背景
Funds（ファンズ）が三井住友信託銀行株式会社と業務提携した理由は、プレスリリースでは次のように記載されています。
今回の業務提携の内容は、SuMiTBが保有する豊富なネットワークを活用し、組成企業候補をFundsに紹介していただくものです。
三井住友信託銀行株式会社が持つ豊富な業務経験、そしてネットワークを用いてFundsで案件を組成し、投資家から資金を募る会社を増やす目的があります。
Fundsは積極的に上場企業との提携を行い、2019年後半だけでも次のような企業との提携を発表しています。
- 株式会社ムゲンエステート
- 株式会社サンセイランディック
- イートアンド株式会社
- 株式会社M&Aクラウド
- 株式会社東京スター銀行
- Kudan株式会社
一方で、案件数は飛躍的に伸びているわけでなく、1ヶ月に1本から2本のペースです。
この業務提携で、三井住友信託銀行株式会社がFundsで資金調達を行う企業を斡旋してくれれば、Fundsの案件数はこれまで以上に伸びるでしょう。
Fundsで募集を行う企業の質が変わる？
一方、Funds（ファンズ）と三井住友信託銀行株式会社の業務提携のリリースの中には、気になる一文があります。
本提携により当社は、ポストIPO企業をはじめとした様々な業種でのFunds参加企業を増やすことを目指します。
当社とはファンズ株式会社のことです。
Fundsは、基本的には融資先を上場企業に絞っています。
もちろん、これまでも上場企業以外の有力ベンチャー企業に融資を行った実績もあります。
「ポストIPO企業をはじめとした参加企業を増やす」ということは、上場企業ではない上場を見据えた企業への融資案件が増えていく可能性があると言えます。
この点は、投資家がどう評価するのでしょうか？
案件数が増えることが好意的に迎えられるのか、融資先の信用性が劣る案件が増える可能性があることを危惧するのか。
Fundsに対する投資家の見方が変わってくる可能性がありそうです。
まとめ
Funds（ファンズ）が三井住友信託銀行株式会社と提携したことにより、新しい案件組成企業が増えていくことは間違いないでしょう。
ただし、上場企業以外への案件が中心になる可能性があります。
その点に着目しながら、Fundsの活動を見守っていきましょう。
なお、Fundsについてはこちらで詳しく解説しています。
口座開設も無料でできるため、少しでも興味のある方は登録してみてくださいね。
