株式会社日本保証の保証付きという、他社では類を見ない案件の募集を行っているSAMURAI FUND(サムライファンド)。
そのサムライファンドで株式会社日本保証の保証付き案件の第2号の募集が、2020年2月21日(金)から行われます。
第1回目の株式会社日本保証の保証付き案件は投資家からの人気を集め、あっという間に募集金額の上限に達してしまいました(この記事の一番下に記事があります)。
第2回目の募集もそうなるのか、この案件のメリットや特徴について見ていきましょう。
SAMURAI FUND(サムライファンド)が募集を行う案件の内容
出典:SAMURAI FUND
まずは、SAMURAI FUNDで2020年2月21日(金)から募集が開始される案件の条件を見てみましょう。
名称 | 株式会社日本保証 保証付きファンド2号 |
募集金額 | 7,200万円 |
運用期間 | 約6ヶ月 |
利回り | 5.0% |
融資先 | 不動産事業者B |
最大の特徴は、前回に引き続き融資先から債務が返済されない事態(デフォルト)発生時には、株式会社日本保証が債務者である不動産事業者Bに代わりに返済を行ってくれる点です。
案件詳細では保証の内容について、次のように記載しています。
(保証債務の履行)
不動産事業者Bが約定返済日から2ヵ月を経過してもなお債務の履行をしないとき、または本件貸付債権における融資に対する期限の利益を喪失したときは、営業者は株式会社日本保証に対し、保証債務の履行を請求いたします。また、保証債務の履行日は、営業者が保証債務の履行を請求した日以降、最初に到来する約定返済日若しくは株式会社日本保証が営業者に保証債務の履行を通知した日から7営業日以内となります。
不動産事業者Bが2ヶ月返済できなかった場合、営業者であるサムライファンドは債務の返済を株式会社日本保証に要求します。
リスクの中には次のような記載があります。
●保証会社の破産等のリスク
保証会社である株式会社日本保証が債務超過または支払不能に陥り、破産、民事再生等の倒産手続きの開始決定がなされた場合には、保証履行がなされず、利益の分配はもちろん、出資金の元本の償還も行われない可能性があります。
これらの記載はなにを意味するのでしょうか?
リスクとして考えられるのは、不動産事業者Bではなく株式会社日本保証の倒産リスクだということです。
返済に関しては次の記載もあります。
本件ファンドでは、融資先の不動産事業者Bがデフォルトした場合でも、株式会社日本保証による債務保証履行が約定通り行われる限り、元本の欠損はいたしません。
株式会社日本保証が倒産するような状態にならない限り、投資家のリスクは大変小さいと言えるのです。
投資家のメリット
SAMURAI FUND(サムライファンド)の当該案件に投資すれば、投資家はソーシャルレンディング業界での標準的な利回りである5パーセントを確保しながら短期案件に投資できます。
かつ保証会社によって、デフォルト発生時でも資産が返済されるというメリットがあります。
資産の保全性は高く、損失が発生する可能性はかなり低いものと考えられるでしょう。
投資家のリスク
リスクとして無視できないのが、案件はSAMURAI FUND(サムライファンド)の中では非常に珍しい融資先が匿名の案件だということです。
その理由次のように記載されています。
●不動産事業者Bの匿名化について
不動産事業者Bは不動産業を営む企業で、今回は東京都に所在する不動産を購入するために資金調達を行います。
不動産事業者Bから不動産を売却する上で関係者および事業計画内容を秘匿にしたいとの要請があり、匿名にて募集いたします。
不動産事業者Bは、営業活動の内容や状況を同業他社などに特定されたくないため匿名での募集を希望しています。
財務状況は公開されており、黒字ですがその決算内容は監査を受けたものではありません。
ただし、当該案件は保証付きということもあり、不動産事業者Bの倒産リスクはそれほど考慮する必要はないでしょう。
当該案件に限れば、デフォルトでもしっかり投資家は元本を回収できると考えられます。
ただし、不動産事業者Bによる同じ内容の案件の再度の募集は行われないでしょう。
一度デフォルトを起こした会社には、保証会社も保証をつけないからです。
まとめ
SAMURAI FUND(サムライファンド)は、株式会社日本保証との関連性が強いだけあって株式会社日本保証の保証付き案件を今後も積極的に展開していくものと思われます。
当該案件に関するリスクは、事実上株式会社日本保証が倒産するかどうかです。
融資先が匿名だとしても、それは大きなリスクにはなりません。
また、保証をつける以上、株式会社日本保証は融資先の不動産事業者の審査を行っています。
利回りはそこそこ高く、投資家資産の保全性も高い当該案件。
ソーシャルレンディング投資のリスク分散に活用するために、投資してみてはいかがでしょうか?
下の【サービスサイト】から口座開設ができますよ。
なお、冒頭で紹介した第1号案件に関する記事はこちらです。