近年利用者が増えている投資手法の一つに「ソーシャルレンディング」があります。
日本では2008年から投資可能なサイトが開設され、2018年度の市場規模は2,000億円に迫るとも言われています。
では、なぜソーシャルレンディングがこれほどの急成長を遂げたのでしょうか？
この記事では、ソーシャルレンディングがどういった投資方法であるのか解説していきます。
これから投資したい方や興味を持っている方が全体像がわかるように詳しくお伝えしていきます。
また、投資を検討する方や初心者の方にとっておすすめのソーシャルレンディングサイト（会社）も紹介します。
目次
ソーシャルレンディングとは
ソーシャルレンディングとは、インターネットを介してお金を貸したい個人と借りたい事業者を結びつける投資サービスです。
ソーシャルレンディング会社が個人から少しずつお金を集め、事業資金を必要とする会社に集まったお金を融資します。
融資の際には「貸付金利」を設定し、その金利が投資家に対して配当されます。
そのため、投資家は毎月安定した配当金を得ることができますし、株などのように相場の変動で収入が変化することはありません。
また、平均的な期待利回りは5パーセントから6パーセントと比較的高めです。
国債や社債といった手堅い投資に比べればリスクは高いですが、リターンも高いのです。
一方で、相場の変動を利用した売買益で稼ぐいわゆる「キャピタルゲイン」と呼ばれる株式投資やFXなどの投資手法と比べるとリターンは低めです。
それに、元本を一気に失うことはなく、担保や保証を付ければリスクはある程度抑えられます。
そのため、ソーシャルレンディングはミドルリスク・ミドルリターンの投資だと言えるでしょう。
仕組み
ソーシャルレンディングではどのように利益が出るのか、その仕組みを具体的に説明しましょう。
まずは、ソーシャルレンディング会社が、お金を借りたい企業を探します。
ソーシャルレンディング会社は、「お金を貸したい個人（投資家）」と「借りたい事業会社（借り手）」の間に入ります。
そして、融資先の会社と相談して融資の条件が決まれば、ネット上で投資家に融資の案件を提示します。
融資の案件には、次のようなさまざまな条件が設定されます。
- 利回り
- 運用期間
- 担保
投資家はソーシャルレンディング会社と匿名組合契約を結ぶことで、投資額に応じた一定の利回りを得る権利を獲得します。
そして、ソーシャルレンディング案件の運用期間中は、定期的に投資家に貸付金利から配当金が支払われるのです。
関係する法律
ソーシャルレンディングを運用するには、2つの法律が関係します。
インターネット上でお金を募集するには「第二種金融商品取引業」への登録が必要です。
また、投資家から集めた資金を事業者に融資するには「貸金業法」への登録が必要です。
投資先のソーシャルレンディング会社が登録済みであるのか、投資前に会社概要を確認しておきましょう。
もし、ソーシャルレンディングサービスを謳いながらいずれかの事業に登録していない会社であれば、違法である可能性が高いです。
一方で、貸金業法への登録はソーシャルレンディング会社自体ではなく、ソーシャルレンディング会社の子会社や関係会社が登録を行っている場合もあります。
その場合は運用スキームがどうなっているのかについて、ソーシャルレンディング会社に一度確認してみると良いでしょう。
得られる利益
ソーシャルレンディング会社も、利益のために事業を展開します。
そのため、ソーシャルレンディングの貸付時には、次の2つが設定されます。
- 投資家に対する「利回り」
- ソーシャルレンディング会社側の利益である「営業者報酬」
ソーシャルレンディングの利回りを見る際は、「投資家への配当利回り」だけではなく、ソーシャルレンディング会社が実際に「年利何パーセントで融資先に貸し付けを行っているか」も確認しておきましょう。
平均的な利回り
2020年時点でのソーシャルレンディング案件の平均的な利回りは、5パーセント前後です。
「Funds（ファンズ）」では、利回りが1パーセント台の案件もありますし、「レンデックス（LENDEX）」では最大で利回りが13パーセントの案件もあります。
業界大手の「SBIソーシャルレンディング」の案件では、低いもので3パーセント、高いもので8パーセント超となっています。
かかる税金
所得税法上で、ソーシャルレンディングは「雑所得」に該当します。
そのため、ソーシャルレンディングと他の雑所得を合わせた所得の額は、年間で20万円までは非課税です。
ただし、20万円を超えると累進課税制度が導入され、他の所得と合わせて所得の額に応じた税率となります。
最大で55パーセント（所得税：45パーセント、住民税：10パーセント）も課税される可能性があります。
また、ソーシャルレンディングの利益が投資家に配当される際には、「源泉徴収」として配当金の20.42パーセントがあらかじめ差し引かれます。
所得が330万円以下の人であれば、税率は20パーセントよりも低くなります。
そのため、確定申告すれば源泉徴収で取られ過ぎたぶんから還付を受けることも可能です。
ソーシャルレンディングと他の投資方法を比較した際の特徴
他の投資手法と比較した際、ソーシャルレンディングにはどのような特徴があるのでしょうか？
一般的な投資方法と比較した際の特徴を解説しましょう。
| 投資方法 | 平均利回り | メリット | デメリット | 最低投資金額 |
|---|---|---|---|---|
| 国債 | 0.2%～0.5% | リスクが非常に低い | 利回りが低い | 1万円 |
| 外貨預金 | 0.1%～5% | 国内の銀行預金より利回りが高い | 為替変動で損失が出る | 1円 |
| 投資信託 | 4% | 運用を委託できる | 運用結果次第で損失が出る | 1万円 |
| 不動産投資 | 5% | 家賃収入と売却益の2つを狙える | 空室が発生すれば収入がない | 100万円 |
| ETF | 4% | 分散投資で利益が安定している | 相場の変動で損失が出ることも | 1万円 |
| REIT | 4% | 配当金と売買益の2つを狙える | 相場の変動が激しい | 5万円 |
| 株式投資 | 2% | 配当金と売買益の2つを狙える | 相場の変動が激しい | 1万円 |
| FX | 運用次第 | レバレッジを掛けて莫大な利益を狙える | レバレッジをかけるとリスクも増大する | 5,000円 |
| ロボアドバイザー | 3% | 利益を出すための作業を必要としない | 相場の変動への対応力が未知数 | 10万円 |
| 金投資 | 1% | 量が限られているだけに手堅い投資先 | 利回りは低め | 1万円 |
| 不動産投資型クラウドファンディング | 4% | 作業を必要とせずに利益が配当される | 不動産市況に影響される | 1万円 |
| ソーシャルレンディング | 5% | 作業不要でかつ収入が安定している | 貸し倒れリスクがある | 1円 |
特徴①：作業発生せずに収入を得ることができる
ソーシャルレンディングは、貸付時の金利が投資家に配当されます。
そのため、投資家は自分で作業や取引をせずに毎月の配当金を得ることができます。
ソーシャルレンディングは「不労所得」に該当すると言えるでしょう。
特徴②：貸付時の貸し倒れが発生する可能性がある
ソーシャルレンディングは、貸付を行うことで収入が発生します。
そのため、融資先からの返済の遅延や貸し倒れの可能性がありますが、最悪の場合は融資先が倒産します。
貸し倒れを想定して、投資先を分散する必要があるでしょう。
特徴③：金利は3％～10%ほど
ソーシャルレンディングは、貸し付けた金額に応じて一定の割合の収入を得ることができる、いわゆる「インカムゲイン」に該当する投資手法です。
先ほどもお伝えしたように、ソーシャルレンディング会社の案件の平均的な利回りは3パーセントから10パーセントです。
上記の表でも「インカムゲイン」が得られる投資手法は多々ありますが、10パーセントという想定利回りは非常に高いと言えます。
総じて、他のインカムゲインの投資手法よりもやや利回りは高めだと言えます。
特徴④：1万円という少額からの投資が可能
ほとんどのソーシャルレンディング会社では、1万円や2万円といった比較的少額からの投資が可能となっています。
例えば、不動産に投資するには自己資金が最低でも100万円ほどは必要ですし、J-REIT（不動産投資信託）を購入するに場合も5万円から10万円が必要です。
それらの投資手法と比べ、ソーシャルレンディングは投資を始めるのに必要な金額は少なめです。
特徴⑤：融資先の情報がすべて公開されているわけではない
2019年3月まで、ソーシャルレンディング会社は融資先の会社名を公開することが法律上できませんでした。
しかし、それを逆手に取った業者によって、数々のトラブルが発生して投資家が損失を被りました。
事態を重く見た金融庁財務局は、2019年3月から融資先の企業名の公開を許可したのです。
では、2019年3月以降すべてのソーシャルレンディング案件において融資先が公開されているのかと言えば、決してそのようなわけではありません。
融資を受ける側の都合によって、社名が公開されるかどうかが決まっているのdす。
案件により情報の公開量が異なる点も、ソーシャルレンディングの特徴だと言えるでしょう。
ソーシャルレンディングのメリット
では、ここまでに挙げた特徴から、ソーシャルレンディングに投資するメリットだと言えるものを解説してきましょう。
メリット①：利回りが高い
2020年現在ソーシャルレンディングの一般的な利回りは、3パーセントから10パーセントほどです。
この利回りは、他の投資と比べてどうでしょうか？
- 株式投資の配当利回り：2%前後
- 投資信託：4%前後
- 不動産クラウドファンディング：4%～5%
ソーシャルレンディングは平均で5パーセントを上回る利回りとなっている上に、会社によっては年利10パーセントを超える利回りの案件もあり、高利回りだと言えます。
高い収益性を求める人にとって嬉しいポイントでしょう。
メリット②：少額（1万円）から投資できる
日本のソーシャルレンディング会社は、1万円や2万円といった少額からの投資を受け付けています。
そのため、まとまった資金がなくても、コツコツとソーシャルレンディングに投資することで不労所得を毎月受け取ることが可能なのです。
毎月少しずつ積み立てていくように投資すれば、10年後、20年後にはまとまった金額の配当金を受け取ることができるようになるでしょう。
また、投資家として20歳から登録が可能であるソーシャルレンディング会社が多く、学生でもソーシャルレンディング投資を始められます。
メリット③：定期的な不労所得を得られる
大半のソーシャルレンディング会社は、配当を毎月行っています。
配当を毎月行っていない会社でも、3ヶ月や6ヶ月に1回などのように定期的に配当しています。
案件によって、どういったタイミングで配当するのかはあらかじめ定められています。
そのため、貸し倒れや返済の遅延がない限り、決められたスケジュールに沿って毎月入金されるのです。
定期的に不労所得を得ることができるため、給与所得以外の所得を増やしたい人には最適の投資手法だと言えるでしょう。
メリット④：収入が安定している
ソーシャルレンディングは、「貸付時の金利」が投資家の収入になります。
また、融資時に金銭貸借契約を結び、何年何月に何パーセントの金利を上乗せして返済するなどと、あらかじめ取り決められています。
そのため、毎月どれくらいの金額が入るのか、つまり投資家に配当される金額が最初から決まっているのです。
似た投資方法である「不動産投資型クラウドファンディング」では、不動産の運用益によって収入が左右されるため、定期的な配当額が上下することがあります。
しかし、ソーシャルレンディングは投資家への配当額があらかじめ決まっているため、収入は基本的に上下しません。
したがって、安定した不労所得を獲得できるのです。
メリット⑤：保全性の高い案件が多い
ソーシャルレンディングは貸し付けを行うため、貸し付け時には投資家の資産を保全するための「担保」や「保証」を設定することが多いです。
特に、不動産を購入するための資金を募集する案件の場合、購入する不動産を担保にして融資を受ける不動産会社が大半です。
不動産は換金性が高く、現在の日本の状況を鑑みるに、都心の不動産であれば急激な資産価値の低下は考えにくいです。
そのため、貸し倒れが起きても担保の不動産を売却すれば、投資家に資金の大半を返済することが可能です。
また、会社によっては融資の額を大きく上回るような価値を担保に設定したり、二重の査定を行って厳密に担保の価値を査定したりなどの取り組みで、投資家の資産を保全しようとしています。
メリット⑥：短期から長期まで運用期間を選べる
ソーシャルレンディングは、案件募集時の条件に、あらかじめ3ヶ月、6ヶ月などの運用期間が設定されています。
短いものでは1ヶ月の案件もありますし、長期に渡るものでは3年から4年という案件もあります。
長期間安定して配当収入を受け取りたい人は、3年から4年の長期の案件に投資すれば良いでしょう。
長期の案件にはリスクがあるからできるだけ短期の方が良いと考える人は、短期の案件を選ぶことも好手です。
ソーシャルレンディングのデメリット・リスク
ソーシャルレンディングにはメリットだけではなく、さまざまなリスクも存在します。
メリットを理解するだけではなくリスクも知っておくことで、思わぬ損失が避けられるようになるでしょう
デメリット・リスク①：運用期間中のキャンセルができない
ソーシャルレンディングは「貸し付け」であるため、金銭消費賃貸借契約期間中はキャンセルができません。
難しい用語なのでかみ砕いて解説すると、「相手が資金を1年間必要としているのに、それを半年で返済してくれと迫ることができない」のと同義ということです。
そのため、投資家側にとって運用期間中はずっと資金が拘束されるリスクがあります。
他の投資にお金を回したいとき、また急に多額の現金が必要になった場合であっても、ソーシャルレンディングに投資したお金をすぐに使うことができないのです。
残念ながら、ソーシャルレンディングへの投資における資金の流動性は低いと言えます。
デメリット・リスク②：貸し倒れリスクがある
ソーシャルレンディングは貸金である以上、「貸し倒れ」のリスクが存在します。
つまり、お金が100パーセント返ってくる保証付きの案件はないということです。
保証会社の保証が付いている案件もありますが、そういった案件も保証会社が倒産してしまうことがあるため、資金が確実に返還されるとは言い難いのです。
そのため、投資の際は投資家の資産を保全するためにどのような対策を取っているか、融資先の企業の財務状況を確認して融資先が倒産しないかなど、案件の保全性を自分で確認しておく必要があります。
しかも、融資先の詳細な情報が公開されていない案件もあります。
投資時は公開された情報の範囲で、念入りに確認しなければなりません。
デメリット・リスク③：業者リスクがある
融資先だけではなく、ソーシャルレンディングサイトを運営している会社が倒産するリスクもあります。
2018年頃には国内のソーシャルレンディング会社は20社ぐらいありましたが、2020年時点でソーシャルレンディングサイトを運営している会社は10社強です。
ソーシャルレンディング会社が倒産したわけではありませんが、大幅な返済の遅延や貸し倒れにより、現在では多くのソーシャルレンディング会社がほぼ業務を停止する状態に陥っています。
会社の営業スキームに問題があった会社、会社規模が小さくて営業ができなくなってしまった会社など、営業の停止の理由はさまざまです。
基本的に、現在の日本のソーシャルレンディング会社は社員の数が100名未満の小さな会社が中心です。
そのため、赤字が出れば倒産するリスクもあります。
また、ソーシャルレンディング会社が不祥事を起こし、営業の停止に陥る事態も考えておかなければならないのです。
ソーシャルレンディングのかつての問題点
ソーシャルレンディング業界では、過去に実際に不正行為を働くなどのさまざまな問題が発生しました。
では、具体的にどのような問題が発生したのか、その実例を紹介していきましょう。
問題点①：融資先の匿名化義務を悪用していた業者があった
2014年から2019年3月までのソーシャルレンディング業界では、融資先の実名を公開することが禁止されていました。
つまり、お金を貸す立場にある投資家は、どの会社にお金を貸しているかがわからなかったのです。
そのような時代に匿名性を悪用したソーシャルレンディング会社が存在しました。
具体例を2つ紹介しましょう。
事例①：身内にのみ融資していた会社があった
投資家から集めたお金を資本の関係にある親会社などにのみ融資していた会社がありました。
では、なぜこれが問題になったのでしょうか？
力の関係上、子会社は親会社に対して強く取り立てができない点が問題視されたのです。
子会社であるソーシャルレンディング会社は、案件の運用終了後には投資家に返済する義務があります。
もし、融資を受けた側である親会社に強く返済を迫れば倒産してしまうおそれがある場合、子会社は親会社に対して強制的な取り立てができません。
そのため、返済に際して投資家よりも親会社を優先するような動きを取り、金融庁から問題視されたのです。
事例②：融資先の事業が存在していないことがあった
さらに悪質なのが、関連会社に融資を行ったものの、関連会社が行っていた事業が存在していなかったという事例がありました。
「公共事業を行うため必要な資金を投資家から募集する」と言いながらも、公共事業自体がまったく存在していなかったのです。
融資先の会社名が明らかであれば、投資家は事業の実態を調べることが可能でした。
しかし、融資先が匿名化されていたために、事業の実態を把握できなかったのです。
これは、詐欺に近い非常に悪質な事例です。
問題点②：いい加減な評価の担保が設定されていた
次に問題視されたのが、担保の評価を適切に行なっていなかった会社です。
投資家に対して「不動産担保があるため、貸し倒れが起きても安心」などの売り文句で資金を集めていたソーシャルレンディングサイトがありました。
しかし、実際に貸し倒れが起きた際に担保を処分したところ、投資家から集めた資金の30パーセントにしかならなかったのです。
では、なぜそのような事態になったのでしょうか？
それは、非常にいい加減な自社基準で不動産担保を評価していたからです。
1億円の案件の募集時に設定する担保は、1億円以上の市場価値を持つ不動産でなければ意味がありません。
しかし、この会社ではいい加減な評価で、数千万円の価値しか持たない土地を1億円の価値があると決めつけて投資家から資金を集めていたのです。
問題点③：投資家から集めた資金を社長が個人流用していた
こちらは、もはや問題外と言える事例です。
ソーシャルレンディング会社が投資家から集めたお金を、当該会社の社長が借金の返済に流用していた事例があったのです。
投資家に提示した内容とはまったく違う用途で、資金を流用していたということです。
当然の話ですが、「社長の借金返済のために投資して欲しい」という趣旨で募集していたらお金はまったく集まらなかったでしょう。
そのため、この会社は投資家から訴訟され裁判中です。
問題点④：投資家から集めたお金を別の案件の返済に充てていた
同じ会社が行なっていた事例ですが、投資家から集めたお金を他の案件の返済に充てていた事例がありました。
これは、通称「ポンジスキーム」と言われる悪質な行為です。
投資家に返済するお金は、あくまでも融資先の会社から回収したお金でなくてはいけません。
他の案件で集めたお金を別の案件の返済に充てれば、いずれは返済されなくなる投資家が必ず発生します。
しかし、そのような問題点をまったく公表せず、募集と返済を続けたことで実際に投資家が損失を被る事態が発生してしまったのです。
ソーシャルレンディングの現状は？今もまだ危険？
このように、数々の不祥事がソーシャルレンディング業界では発生しました。
お伝えした限りでは、ソーシャルレンディングは大変危険な投資方法であるように映ったかもしれませんね
一方で、金融庁財務局も2019年3月にソーシャルレンディング業界の問題を改善するために、ソーシャルレンディングに関する規制の変更を行いました。
それにより、2020年現在はソーシャルレンディングの健全化が進んでいると言えます。
では、2020年現在のソーシャルレンディング状況を説明しましょう。
現状①：融資先の匿名化が解除されるようになった
ソーシャルレンディング業界において、2019年3月から融資先の匿名化が解除されました。
そのため、あくまでもソーシャルレンディング会社と融資先の合意の上ですが、融資先の会社名を明らかにできるようになったのです。
投資家は融資先の社名を調べれば、その会社がどういった事業を行っているか、実務が存在しているかなど、さまざまな情報を確認できるようになりました。
よって、ソーシャルレンディング案件の透明性が大幅に向上したと言えます。
現状②：投資家に提供される情報が増えた
匿名化の解除と同時に、ソーシャルレンディング会社が提供する情報量が増えてきています。
例えば、融資先の財務状況が公開されれば、その会社が急に倒産するかしないかという投資家にとってのリスクを確認できます。
また、ソーシャルレンディング会社と融資先の会社との間に人的な関係がないことを明らかにする会社も増えています。
こういった点を確認できれば、ソーシャルレンディング会社から親会社へ融資を行っている案件を除外できます。
その他にも、担保に関する情報や融資先の事業内容に関する情報も詳細に公開されるようになりました。
現状③：利回りは低下傾向になっている
2019年以降、ソーシャルレンディングの利回りは低下の傾向にあります。
2019年3月以前には、利回りが10パーセントを超える案件を提供するソーシャルレンディング会社が多数ありました。
しかし、そのような高利回りを謳い文句にしていたソーシャルレンディング会社は総じて、2020年現在は「レンデックス（LENDEX）」を除き、営業停止の状態に陥っています。
結局のところ、高利回りを提供するソーシャルレンディング会社は、資金繰りのためにむやみに募集を続けたり、実在しない事業用の資金を募集したりと、投資家の不利益となる行為を平然と働いていたのです。
そういった会社がいなくなった結果、2020年現在日本国内のソーシャルレンディング会社の平均的な利回りは5パーセントから6パーセントほどになっています。
また、案件の利回りが下がったということは、ソーシャルレンディング会社が融資先に貸し付けする際の金利が下がったことを意味します。
つまり、融資先の返済リスクも下がったということです。
情報公開と利回り低下により、2019年から2020年に渡って返済の遅延や貸し倒れが発生したソーシャルレンディング会社はありません。
ソーシャルレンディングの健全化が進行しつつある証拠だと言えるでしょう。
ソーシャルレンディング投資を始める手順
ソーシャルレンディング投資を始めるには、具体的にどのような手順を踏めば良いのでしょうか？
複雑な書類を提出したり、店舗に赴いて契約を交わしたりする必要はありません。
すべての作業はインターネット上で完結します。
ステップ①：会社を選んで口座を開設する
まずは、投資するソーシャルレンディング会社を選び、サイト内に自分の取引口座を開設する必要があります。
口座の開設時には、ソーシャルレンディングサイトにアクセスして「口座開設」のボタンをクリックします。
ほとんどのソーシャルレンディング会社で、次のような似たステップで口座を開設することができます。
- 利用規約などの書類を確認する
- 住所や年収などの個人情報を入力する
- マイナンバーや免許証などの個人を特定する書類をメールで送付する
- サイト内に自分のマイページと口座が開設される
- 自宅の住所宛てにソーシャルレンディング会社からハガキが郵送され、ハガキに記載されている確認番号をマイページ内の口座に入力する
マイページの開設は、個人情報を入力して身分証として免許証などをアップロードするだけなので、15分ほどで終了します。
また、ソーシャルレンディング会社から自宅にハガキが届くまでは、2営業日から3営業日ほどかかるでしょう。
そして、はがきに記載されている住所確認用のナンバーを入力すれば、口座開設の完了です。
全部で3営業日から5営業日ほどかかると思っておいた方が良いでしょう。
どの会社でも、口座開設費や口座維持費等は、すべて無料です。
そのため、口座を開設することのデメリットやリスクはありません。
一方で、投資すべき絶好の案件があっても、ソーシャルレンディング会社では口座の開設までに時間がかかります。
そこで、チャンスを逃さないためにまずはソーシャルレンディングの口座をあらかじめ開設しておきましょう。
絶好の案件にが見つかった際、そこから口座開設するのでは間に合わない可能性がありますが、あらかじめ解説しておけばスムーズに投資することができますよ。
ステップ②：投資案件を選び入金する
口座を開設したら、ソーシャルレンディングの案件をチェックします。
多くのソーシャルレンディングサイトでは、案件の募集前に個人のメールアドレス宛てに何月何日から募集を行う旨のメールを送ってきます。
そのため、メールは随時確認するようにしましょう。
案件を選ぶ際は、次の項目を詳しくチェックする必要があります。
- 最低投資額
- 運用期間
- 利回り
- 運営される事業
- 担保・保証
そして、投資するには資金が必要です。
この資金の準備に関しては、2つのパターンがあります。
パターン①：SBIソーシャルレンディングの場合
「SBIソーシャルレンディング」では、最初に募集が開始されたら投資額の枠を決めて申し込みます。
そして、投資枠の確保（確定）後は入金して投資は完了です。
ひとまずは入金せずとも投資枠を確保できるので、余裕を持って後で入金できるメリットがあります。
パターン②：それ以外のソーシャルレンディング会社の場合
他のソーシャルレンディング会社では、マイページ内の口座にあらかじめ入金しておく必要があります。
そして、入金額から案件に投資するという形式です。
そのため、募集開始時刻の直前までに、自分の口座に入金していなければなりません。
始める前に知っておきたいリスク対策
ソーシャルレンディングは投資である以上、他の投資方法と同様に必ずリスクが存在します。
元本が100パーセント戻ってくる保証はありませんし、保証を謳うことは出資法で禁じられています。
できるだけ確実に収益を上げたい場合は、自分でさまざまなリスクをチェックしておく必要があります。
そこで、投資を始める前にチェックしておくべきソーシャルレンディングのリスクについてお伝えします。
リスクヘッジ①：担保の保全性をしっかりと確認する
投資前に必ずチェックを行うべきは、担保の価値です。
募集金額に対する担保の額で保全性を確認します。
案件の募集額を大きく上回る価値の担保が設定されていれば、貸し倒れ時に投資金の全額を回収することが可能になります。
「オーナーズブック（OwnersBook）」では、すべての案件に不動産担保が設定されており、担保とした不動産物件の所在地などの詳細な情報が明らかにされています。
そのため、土地の面積や建物の築年数、延床面積を確認すれば、大まかに資産価値を算出することができます。
リスクヘッジ②：ソーシャルレンディングサイトの運営実績を見る
ソーシャルレンディングを運営しているサイト自体の運営実績もしっかりと確認すべきです。
基本的に、2020年現在日本で運営中のソーシャルレンディングサイトは、「SBIソーシャルレンディング」を除いて、これまでに貸し倒れを起こしたことがありません。
SBIソーシャルレンディングだけは、貸し倒れを起こしたことがあります。
しかし、貸し倒れがなかったから問題がなく、貸し倒れを起こしたからその会社に投資してはいけないというわけではありません。
SBIソーシャルレンディングは貸し倒れた後に速やかに担保を売却し、投資家に9割以上のお金を返済しています。
トラブル発生時の対応力こそ、ソーシャルレンディングサイトの信用に影響するポイントと言えるでしょう。
リスクヘッジ③：複数の会社に分散投資する
ソーシャルレンディングに限ったことではありませんが、投資リスクを抑える最も基本的な戦略が「分散投資」です。
一つのソーシャルレンディングサイトに資金を投入してしまうと、そのサイトで問題が生じた際にすべての投資資金が拘束されてしまい、大きな損失が発生する可能性が高まるおそれがあります。
仮に、複数のソーシャルレンディングサイトに登録し、4社に1/4ずつ資金を入れたとしましょう。
その中の1社で問題が起きても、影響を受ける資金の額は1/4で済ませられるため、リスクを抑えることにつながるのです。
リスクヘッジ④：他業界にも投資する
日本におけるソーシャルレンディングは、不動産担保付きの案件が中心です。
不動産を担保に付けることで、貸し倒れ時のリスクをカバーできるからです。
しかし、不動産関係の案件だからと集中して投資すると、不動産業界が不況に陥った場合に担保の価値が大きく減少したり、融資先の不動産会社が倒産したりするなどのリスクが伴います。
そういったリスクを避けるため、さまざまな分野の案件に投資した方がリスクを分散しやすくなります。
リスクヘッジ⑤：他の投資方法と組み合わせる
ソーシャルレンディングだけに資金を投入することも、リスク管理の上では得策ではありません。
ソーシャルレンディング以外のさまざまな投資方法を組み合わせることで、リスクヘッジが可能になるのです。
例えば、ソーシャルレンディングの所得は「雑所得」に該当するので、税率が高くなってしまいます。
そこで、ソーシャルレンディングの利益を「つみたてNISA」や「iDeCo」に投資すれば、ソーシャルレンディングの利益を節税できます。
また、ソーシャルレンディングでは、どうしても資金が長期間拘束されてしまうデメリットがあるため、即時に売買できる「株式投資」や「FX」、「J-REIT」などの投資方法と組み合わせても良いでしょう。
ソーシャルレンディングと投資先が異なる分野、またはソーシャルレンディングのデメリットを補う投資方法と組み合わせることがポイントです。
ソーシャルレンディング会社を選ぶ際のポイント
2020年現在の日本では、ソーシャルレンディングサイトを運営している会社が10社以上あります。
その中で、投資の初心者でも始めやすく資産の保全性が比較的図られているようなソーシャルレンディングサイトを紹介しましょう。
ソーシャルレンディング会社を選ぶポイントとしては、次の3つが特に重要です。
ポイント①：投資家の資産を保全する体制が図られている
ソーシャルレンディングに投資する上で、リスク対策は非常に重要です。
元本の損失が可能な限り発生しないように、各ソーシャルレンディングサイトの取り組みをチェックしておく必要があります。
そこで、投資家の資産の保全性を図るためにどのような対策を取っているのか、各ソーシャルレンディングサイトを確認すべきです。
ポイント②：情報の開示性
ソーシャルレンディングのリスク対策としてもう一つ重要なのが、融資先の会社や担保などの情報の開示です。
かつてのソーシャルレンディング業界において情報の開示性が低かったために、数々の問題が発生した事例は先にお伝えしたとおりです。
その後はソーシャルレンディング各社でも、徐々に情報の開示を行うようになり、投資家たちが自ら情報を確認することも可能になっています。
しっかりと情報を公開するソーシャルレンディング会社を選びましょう。
ポイント③：収益性
ソーシャルレンディングは投資である以上、投資先の選定条件としてどれくらいの利益が得られるかを気にしている方も多いでしょう。
基本的に、ミドルリターンが得られる案件はミドルリスク、ハイリターンの案件はハイリスクとなっています。
収益性が高い案件はリスクが高いものだと思ってください。
ただし、きちんとリスクを把握した上で、ローリスクの投資方法と組み合わせるのであれば、ハイリスク・ハイリターンの投資案件に投資することは決して悪い選択ではありません。
また、投資家が収益を得る機会、つまり案件の募集がどれほどの頻度で行われているかも、投資先を選定する上では重要です。
せっかく良い条件の案件が提供されても、競争率が高くてほとんど投資できないのでは意味がありません。
募集金額が多い、募集案件数が多いかどうかも、ソーシャルレンディング会社を選ぶ前に見ておきましょう。
初心者におすすめのソーシャルレンディング会社
2020年現在日本で運営されているソーシャルレンディングサイトは、全て口座開設費や口座維持手数料が無料です。
つまり、口座を開設するだけであればリスクはありません。
投資を行う際は、あらかじめ入金しておき、募集開始後すぐに投資しなければならないサイトもあります。
確実に投資をするためには、まず複数のサイトに口座を開設しておき、募集告知後すぐに投資できる体制を整えることが重要なのです。
可能であれば、現在運営しているソーシャルレンディングサイト全部に口座を開設しておいても良いでしょう。
なぜなら、会員でなければ確認できない情報も得られるからです。
ただ、「どこの会社が初心者向きかわからない」という方もいると思います。
そこで、まずは資産の保全性が高く、実績のある会社を中心に4社紹介しましょう。
おすすめ①：SBIソーシャルレンディング
2020年現在、日本で営業しているソーシャルレンディングサイトの中で、第1位の募集実績を誇るのがSBIソーシャルレンディングです。
その金額は1,300億円を突破しています。
これは、第2位のCrowd Bank（クラウドバンク）を大きく引き離す数字であり、SBIソーシャルレンディングが、多くの投資家に利用されていることを証明する数字でもあります。
SBIソーシャルレンディングをおすすめできる理由は次の2つです。
- 募集金額の大きさ
- SBIグループという信頼性の高さ
SBIソーシャルレンディングは、月間の募集金額が25億円から40億円であり、その募集規模は他を圧倒します。
一案件で20億円以上の金額を募集する案件もありながら、短時間で募集金額に達してしまうこともあります。
ただ、不動産担保事業者向けローンという案件であれば、常に資金の募集が行われているため、自分が投資したいタイミングで自由に投資できます。
また、SBIホールディングスという大規模な金融グループに属しているという点も投資家から評価を受けている点の一つです。
親会社が巨大な金融グループであり、その子会社であるSBIソーシャルレンディングが違法行為などをしてしまうと、親会社の信用に傷が付く可能性があります。
そのためSBIソーシャルレンディングが不法行為や、投資家に多大な不利益をもらたす行為をする可能性は非常に低いです。
さらに、業績も黒字を3期続けており、倒産リスクも低いと考えられます。
SBIソーシャルレンディングは貸し倒れを過去に数件発生させたことがありますが、迅速に担保を処分して投資家に対して募集金額の90パーセント以上の資金を返済しました。
そのため、トラブルが起きた際の対応力にも定評があるのです。
SBIソーシャルレンディングにまったくリスクがないわけではありませんが、リスク発生時の損失が非常に小さかった点は、評価できるでしょう。
| 利回り | 3％～10％ |
| 償還実績 | 約700億円 |
| 最低投資額 | 1万円 |
| ファンドの数・種類 |
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| 担保・保証の有無 | 大半の案件に有り |
おすすめ②：OwnersBook（オーナーズブック）
ソーシャルレンディングサイトの中でも、株式市場に上場している運営会社は、オーナーズブック（OwnersBook）を運営するロードスターキャピタル株式会社だけです。
OwnersBookをおすすめできる理由は次の2つです。
- すべての案件に不動産担保が設定されている
- 運営会社が東証マザーズに上場している
オーナーズブック（OwnersBook）を運営するロードスターキャピタル株式会社は、不動産の開発や販売を手がける不動産事業を得意とする会社です。
社員は不動産鑑定士や宅地建物取引士が多数在籍しており、まさに不動産のプロ集団です。
オーナーズブック（OwnersBook）のソーシャルレンディング案件は、全案件に東京都内を中心とした資産価値の高い不動産担保を設定しています。
不動産販売を手がける会社だけに、需要のある不動産を見る目は確かであり、保全性の高い担保が、全案件に設定されていることはとても心強いです。
仮に貸し倒れが起きたとしても資金を回収できる可能性が高いですし、これまで貸し倒れが発生したこともありません。
また、ロードスターキャピタル株式会社は2017年に東証マザーズに上場しています。
株式市場に上場する際には外部・内部の監査体制、業務遂行能力、資本力、反社会勢力との交際などさまざま観点からの審査を受けます。
そのような審査を突破しているだけに、運営元の社会的信用力は高いと言えるでしょう。
| 利回り | 4%～6％ |
| 償還実績 | 不明（累計募集実績約120億円） |
| 最低投資額 | 1万円 |
| ファンドの数・種類 | 全案件不動産案件 |
| 担保・保証の有無 | 全案件不動産担保付き |
おすすめ③：LENDEX（レンデックス）
3つ目に取り上げるのが株式会社LENDEXです。
株式会社LENDEXは、社名と同名のLENDEX（レンデックス）というソーシャルレンディングサイトを運営しています。
LENDEX（レンデックス）をおすすめする理由は次の2つです。
- 不動産担保の査定に第三者を採用している
- 年利10パーセントを超える高利回りの案件がある
LENDEXは株式会社としての規模は社員数9名と小さく、ソーシャルレンディングサイト運営歴は3年弱です。
会社の信用性は先ほど紹介した2社には劣ります。
しかし、案件に条件では引けを取りません。
大半の案件には不動産担保が設定されている上に、特筆すべき点として東急リバブルや不動産鑑定士などが担保不動産の評価を行っている点があります。
LENDEX（レンデックス）では、融資先が提示した不動産担保の価値をまず自社で評価します。
そして、その後東急リバブルや不動産鑑定士に査定を依頼し、査定額のうち価格の低い方を不動産担保の評価額が採用されます。
そして、さらにその80パーセントまでしか融資が行われません。
例えば、1億円を融資して欲しいという企業があったとしましょう。
その会社が担保として提示した不動産に、LENDEX（レンデックス）が1億2,000万円の査定を行い、東急リバブルが1億1,000万円と評価したとします。
その場合、LENDEX（レンデックス）は評価額の小さい方である「1億1,000万円」を採用し、
- 1憶1,000万円×80%＝8,800万円
までしか融資しないということです。
そのため、貸し倒れが起きても、融資した資金を全額回収できる可能性が高いと考えられます。
また、LENDEX（レンデックス）の案件は6パーセントから13パーセントという高い利回りを提供している点がメリットの一つとして挙げられます。
2020年現在、日本国内のソーシャルレンディングサイトで、10パーセントを超える利回りの案件を提供しているサイトは、LENDEX（レンデックス）以外にありません。
ただし、利回り10パーセントを超える案件は無担保・有保証、公正証書付というややリスク高めの案件となっています。
運用期間は1ヶ月から6ヶ月と短いので、短期間だけ高い利回りを得ていきたい人に向いています。
他社のローリスク案件と組み合わせることで、適切な収益を得ることができるでしょう。
| 利回り | 6%～13% |
| 償還実績 | 80件 |
| 最低投資額 | 2万円 |
| ファンドの数・種類 |
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| 担保・保証の有無 |
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おすすめ④：Funds（ファンズ）
引用：Funds（ファンズ）
2019年1月にソーシャルレンディングサイトを開設したばかりの比較的新しいソーシャルレンディングサイトが、ファンズ株式会社が運営する「Funds（ファンズ）」です。
ファンズ株式会社は、以前は株式会社クラウドポートという社名で、ソーシャルレンディングを中心とした金融メディアを運営していました。
それだけにソーシャルレンディングに対する投資家からの意見やソーシャルレンディングの問題を熟知しており、投資家保護を行いながらで収益を提供できるソーシャルレンディングサイトが必要だと感じていたのです。
そして、自社でソーシャルレンディングサイト「Funds（ファンズ）」を立ち上げました。
Funds（ファンズ）がソーシャルレンディング初心者におすすめできる理由は次の2つです。
- 上場企業へしか融資を行わず信用性が高い会社を選んで融資している
- リコースローンを採用しているため融資した金額全額を回収できる可能性が高い
Funds（ファンズ）は情報公開にこだわっており、融資先の社名を全案件で公開しています。
さらに、融資先の会社は上場済企業やベンチャーキャピタルから出資を受けている革新性のある会社ばかりです。
そのため、融資先の信用性が高い案件ばかりであり、融資先の倒産リスクが低く返済が行われないリスクが低いのです。
また、Funds（ファンズ）は「リコースローン」を採用してる点も、投資家の大きなメリットになります。
まず、他のソーシャルレンディングサイトは、基本的に「ノンリコースローン」を採用しています。
ノンリコースローンとは、返済責任が有限であるローンです。
例えば、1億円を借りた場合、担保売却して得られたお金だけ返済すれば、それ以上の責任は問われません。
満額を返済する責任がないのです。
担保売却して5,000万円にしかならなくても、残りの5,000万円を返済する必要はないのです。
しかし、リコースローンの場合は有限責任ではありません。
担保の有無に関わらず、1億円を融資受けたら1億円全額を返済しなければならないのです。
そのため、貸し倒れが起きた際であっても、資金全額を回収できる可能性が高いと考えられます。
利回りはやや低めですが、投資家の資産の保全性という意味で言えば、Funds（ファンズ）は他のソーシャルレンディングサイトよりも強固な体制を構築しています。
| 利回り | 1.5％～6％ |
| 償還実績 | 不明 |
| 最低投資額 | 1円 |
| ファンドの数・種類 |
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| 担保・保証の有無 | なし（リコースローンでの融資） |
まとめ
ソーシャルレンディングについて、おわかりいただけたでしょうか？
ソーシャルレンディングはお金を貸してその金利を得るという、ある意味では非常にシンプルな投資手法です。
かつてはさまざまな問題が存在しましたが、2019年以降は問題が解決されるようになり、投資家が不利益を被る事態も見られなくなっています。
ただし、貸金である以上投資金が返済されないリスクが消えることはありません。
リスク対策のために、まずは色々なソーシャルレンディング会社に口座を開設し、分散投資できる体制を整えておきましょう。
そして、案件を確認し「この案件だったら大幅に自己資産が失われる可能性は低い」などと見抜けるようになれば、きっとあなたもソーシャルレンディングで徐々に資産を形成できるようになるはずです。
