目次
ソーシャルレンディングとは
不労所得を得られる投資手法として、近ごろ話題になることの多い「ソーシャルレンディング」。
しかし、どういった仕組みの投資なのか、またソーシャルレンディングとはどういったものなのか、まだ理解してない人は多いものです。
そこで、まずはソーシャルレンディングとはどのような仕組みになっており、投資家はどうのようにして利益を得るのかについてお伝えしていきます。
ソーシャルレンディングで利益が出る仕組みをきちんと理解しておくことで、リスク対策を行いやすくなります。
ソーシャルレンディングの仕組み
ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて貸し手と借り手をつなぐ投資方法であり、融資型（貸付型）クラウドファンディングとも呼ばれます。
まず、ソーシャルレンディング会社がインターネット上で投資家からお金を集めます。
その集めたお金を、お金を必要とする「借り手」の事業者に貸します。
ソーシャルレンディングでは、借り手の会社の事業収益が投資家の分配金の原資になるわけではありません。
賃貸借契約時に決められた「金利」が投資家の利益の原資です。
そのため、投資家は投資する前からどの程度の利益が生まれるのかがわかります。
投資家には毎月決まったスケジュールで定められた分配金が入るため、収益が安定していることが特徴です。
第二種金融商品取引業登録者でないと運営できない
ソーシャルレンディングサイトを運営するためには、「第二種金融商品取引業」への登録が必要です。
第二種金融商品取引業とは、インターネット上でお金を集める事業のことを指します。
日本でソーシャルレンディングサイトを運営している会社は、必ず登録を行っています。
また、ソーシャルレンディングではお金を必要とする事業者に対し貸し付けを行うため、「貸金業登録」も必要です。
貸金業登録は、ソーシャルレンディング会社ではなく関連会社が登録している場合もあります。
ソーシャルレンディング会社に初めて投資する際は、どういった流れで貸し付けを行っているのか確認しておくと良いでしょう。
日本におけるソーシャルレンディングの現状
では、2020年現在における日本のソーシャルレンディング市場どのようになっているのでしょうか？
ソーシャルレンディング業界の過去と現在を知ることでリスクを把握することができ、危険なソーシャルレンディング会社を見抜けるようになります。
問題を起こした業者が多くあった
日本国内におけるソーシャルレンディングの歴史を振り返ると、実は数々の問題が発生していました。
2008年にmaneoマーケット株式会社が、日本で初めてソーシャルレンディング事業に進出しました。
そして、2011年には日本のソーシャルレンディング会社の最大手であるSBIソーシャルレンディング株式会社がソーシャルレンディング事業を開始しました。
その後、2013年から2014年前後に、複数のソーシャルレンディング会社が運営を開始しました。
また、maneoマーケット株式会社は、ソーシャルレンディングのプラットフォームを開発。
第二種金融商品取引業登録を行わない会社であっても、ソーシャルレンディングサイトを運営できるようにしたのです。
しかし、2017年から2018年にかけて、複数のソーシャルレンディング会社が金融庁から行政処分を受けました。
その背景には、ソーシャルレンディングの「貸付先の匿名性」があります。
その当時、ソーシャルレンディングでは「融資先の会社の名前を公表してはいけない」というルールがありました。
そのルールを悪用し、倒産寸前の会社に貸し付けを行っていたり、親会社にのみ融資を行っていたりするソーシャルレンディング会社があったのです。
倒産寸前の会社など、回収の見込みが薄いソーシャルレンディング会社に貸し付けを行った結果、投資家に対して資金を返済できない案件が相次ぎました。
また、貸し倒れにならずとも、ずっと資金が返済されず2020年現在もまだ大金を拘束されている投資家もいます。
その他にも、「担保付き案件」と謳って投資家を集めたものの、その担保の査定が正確でなく価値がなかったり、ソーシャルレンディング会社の経営者が投資家から集めたお金を自分の借金の返済のために流用していたりした事例もありました。
このように、ソーシャルレンディングに関する法整備は2018年ごろまではしっかりとなされていなかったと言えます。
それゆえ、さまざまな問題が発生していたのです。
市場は約2,000億円で成長中
日本のソーシャルレンディング市場は、年々成長を遂げています。
矢野経済研究所の調査によれば、最新の日本のソーシャルレンディング会社の市場規模（2017年度）は約1,500億円です。
2018年度、2019年度はそれを上回る規模で推移しているため、2020年市場規模は2,000億円を超えるものと予測されます。
融資先の匿名化が解除され保全性が高まっている
数々のソーシャルレンディング会社が問題を起こし投資家から訴訟を受けたことを機に、金融庁ではソーシャルレンディング投資の法整備や見直しに乗り出しました。
2019年3月には、それまで規制されていた「融資先の匿名化」の解除の方針を各ソーシャルレンディング会社に通知しました。
それに伴い、ソーシャルレンディング会社は融資先の名前を公開できるようになり、融資先の会社名を公開するようになりました。
そのため、投資家は投資前に危険な貸し付け先かどうかを確認できるようになったのです。
2020年現在営業しているソーシャルレンディング会社の大半は、貸し付け時に融資先の企業名を公開しています。
また、貸付先だけではなく、担保や融資先の財務状況などの細かな情報も公開されるようになってきています。
日本と海外のソーシャルレンディングの比較
現在、約2,000億円規模と言われる日本のソーシャルレンディング市場ですが、海外のソーシャルレンディング市場規模はそれを遥かに超えています。
海外におけるソーシャルレンディングの市場規模
海外のソーシャルレンディング市場規模に関する正確な金額は公表されていませんがは出ていませんが、アメリカやヨーロッパでのソーシャルレンディングの市場規模は、日本円に換算してそれぞれ10兆円以上と言われています。
海外のソーシャルレンディング市場規模が大きい理由は「個人向け融資」があるから
では、日本と海外のソーシャルレンディング市場ではなぜそれほどまでに規模が違うのでしょうか？
それは、海外では「個人向けの融資」が非常に多いからです。
日本のソーシャルレンディング案件の場合、「企業向けの融資」がほぼ100パーセントです。
個人向けの融資案件は、「クラウドクレジット（CrowdCredit） 」という海外案件を専門とした会社のみが扱っている状況です。
かつては、日本でも個人向けの融資案件が募集されていたこともありました。
しかし、次の2つの理由により現在ではほぼなくなっています。
- 貸し倒れが数多く発生したから
- 他の資金調達方法が普及しているから
理由1：貸し倒れが数多く発生したから
日本のソーシャルレンディング業界において個人向け融資が普及していない理由の一つは、かつて個人への融資で貸し倒れが頻発したたためです。
「SBIソーシャルレンディング 」では、過去に個人向けの融資案件を数多く取り扱っていました。
しかし、企業向け融資の案件に比べて、個人向け融資の案件は貸し倒れが発生する確率が非常に高かったのです。
しかも、個人の場合は換金性の高い担保を有しておらず、貸し倒れ時に満足に資金を回収できませんでいた。
そのため、投資家から不満が募りSBIソーシャルレンディングも個人向け融資案件の取り扱いを行わなくなりました。
理由2：他の資金調達方法が普及しているから
日本のソーシャルレンディング業界において個人向け融資が普及していないもう一つの理由が、日本では個人が比較的簡単に資金を調達できる手段が普及しているからです。
「サラリーマン金融」や「カードローン」などを利用すれば、個人が即日で数百万円単位の資金を調達することができます。
ソーシャルレンディングの場合、個人向けに融資の申請をしたとすると、1週間ほど審査の時間がかかります。
そのため、すぐに資金を必要とする人にとっては、審査に時間がかかるソーシャルレンディングはあまり使い勝手の良い金策ではないのです。
それよりも、即日資金を調達できるカードローンの方が便利であるため、個人向けの資金調達手段として、ソーシャルレンディングは普及しませんでした。
一方、海外の場合は企業の資金調達方法だけではなく、個人が事業資金を調達する方法としてソーシャルレンディングは定着しています。
それゆえ、海外のソーシャルレンディング市場は日本を遥かに超える勢いで年々大きく成長しているのです。
こちらでは、日本と海外のソーシャルレンディング市場を比較しています。
より深い内容を知りたい方は一度チェックしてみてください。
ソーシャルレンディングのメリット
ソーシャルレンディングの収益構造や現状を知って「なんだか危険な投資だな」「貸し倒れが起こったら大損するかもしれない」などと考える人もいるかもしれませんね。
しかし、2019年以降ソーシャルレンディング業界では大規模な貸し倒れが発生した事例はありません。
今からソーシャルレンディング投資を始めても、利益を出すことは十分に可能です。
逆に、ソーシャルレンディング投資ならではのメリットはたくさんあるのです。
ここでは、ソーシャルレンディングだからこそ得られるメリットを次の4つに分けて解説していきましょう。
- 収入が安定している
- 不労所得を得られる
- 利回りが他の投資方法に比べて高いことが多い
- 少額から投資できる
メリット①：収入が安定している
最初にお伝えしたように、ソーシャルレンディングは貸付時の金利が投資家に分配される仕組みです。
そのため、融資先の事業の成否にかかわらず、収益の額は一定です。
また、ソーシャルレンディングは貸し付け（融資）なので、借り手は元本と金利の返済義務があります。
そのため、投資家は毎月分配金を得ることができるのです。
一方、事業利益を分配する投資の場合は、融資を行った会社が利益を出さない限り投資家に利益が分配されません。
メリット②：不労所得を得られる
ソーシャルレンディングの収入は貸付時の金利です。
そのため、投資家自身は利益を得るための取引する必要がありません。
つまり、投資家は特に作業することなく「不労所得」を得ることができるのです。
ソーシャルレンディング投資で利益を得るために必要な作業は、案件を精査した後に資金を投資するだけです。
もちろん、リスクを避けるために案件選びの段階で綿密に調査する必要はあります。
しかし、ひとたび投資してしまえば、運用期間中は特に何もする必要はなく、毎月分配金が入ってくることを待つだけで良いのです。
メリット③：利回りが他の投資方法に比べて高いことが多い
ソーシャルレンディングは、投資した金額に応じて分配が毎月行われる「インカムゲイン」を得るタイプの投資方法です。
インカムゲインとは、資産を保有中に得られる収益のことです。
「インカムゲイン」を得るための投資には、「投資信託」や「株式投資（配当金を得る場合）」、「社債」などがあります。
ソーシャルレンディング場合、利回りは一般的に3パーセントから10パーセントで、平均的には5パーセントから6パーセントです。
一方で、「投資信託」や「株式投資」、「社債」の場合、平均的な利回りは1パーセントから4パーセントほどです。
他のインカムゲイン投資と比べた際に、ソーシャルレンディングの利回りが高いことがおわかりいただけるでしょう。
そのため、ソーシャルレンディングは効率良く収益を増やしたい人に向いている投資方法なのです。
メリット④：少額から投資できる
投資を始めるための金銭的なハードルが低いも、ソーシャルレンディングの特徴です。
ソーシャルレンディング会社のほとんどでは、1万円や2万円といった少額から投資することが可能です。
多めに資金が必要なソーシャルレンディング会社でも、5万円や10万円ほどから投資することができます。
そのため、収入や貯金が少ない人であっても始めやすいというメリットがあります。
20歳以上であれば口座開設が可能なので、学生でも投資を始められます。
インカムゲインを得られる投資方法の一つである「不動産投資」の場合、始めるには少なくとも数百万円以上の自己資金が必要です。
また、金融機関から数千万円ものお金を借りなければならないことが多く、誰もが始められる投資ではありません。
ソーシャルレンディングのデメリット
他の投資方法と同様に、ソーシャルレンディングはメリットばかりだけではありません。
投資である以上、元本を失ってしまうリスクもあります。
では、ソーシャルレンディングにはどういったデメリットがあるでしょうか？
次の3つに分けて解説していきましょう。
- 運用期間中は資金を自由に引き出せない
- 貸し倒れのリスクがある
- 融資先の会社名が明らかにされていない案件がある
デメリットやリスクが把握しておくことで、損失の発生率を下げることができます。
デメリット①：運用期間中は資金を自由に引き出せない
ソーシャルレンディングでは、案件の運用開始時に「ソーシャルレンディング会社」と「融資を受ける会社」が金銭消費貸借契約を結びます。
その契約の中には、貸付期間が設定されています。
そのため、投資家は貸付期間中に自分のお金を自由に引き出すことができないのです。
つまり、案件の運用途中でキャンセルすることができないため、資金が必要になった場合、自分のお金を自由に引き出せないというデメリットがあるのです。
デメリット②：貸し倒れのリスクがある
貸し付けを受けた側が倒産してしまうと、貸し付けたお金が回収できない可能性があることもソーシャルレンディングのデメリットです。
もちろん、多くのソーシャルレンディング会社は、倒産のリスクを想定して貸付時に融資額に近い価値を持つ担保を設定しています。
しかし、担保の価値は経年で変化することもあるため、担保があるからといって必ずしも同額を回収できるとは限りません。
また、担保を売却するまでに時間がかかることもあります。
利回りが高い案件は、すなわち貸付金利も高いということです。
そのため、高利回り案件は貸し倒れのリスクが高いことを覚えておいてください。
デメリット③：融資先の会社名が明らかにされていない案件がある
先ほど少し触れたように、ソーシャルレンディングにおいては2019年3月より融資先の会社名を公開することができるようになりました。
しかし、すべてのソーシャルレンディング案件で、融資先の会社名が公開されているわけではありません。
例えば、融資を受ける側はソーシャルレンディングを通して金融機関以外から融資を受けていることを知られたくない場合があります。
そのため、貸し付け時に融資先の社名を非公開にしている案件がまだまだ見られます。
リスクを避けたいのであれば、融資先が匿名になっている案件には投資しないことをおすすめします。
初心者におすすめのソーシャルレンディング会社
ここまで読んできて、ソーシャルレンディング投資に興味の湧いた方もいるかもしれませんね。
では、ソーシャルレンディング投資を始めようと思ったとき、どの会社を選べば良いでしょうか？
ソーシャルレンディングにはさまざまな会社があり、それぞれに特徴があります。
「利回りが高い」「経営が安定している」「社会的な信用が高い」などさまざまです。
そこで、ソーシャルレンディング初心者の方におすすめの会社を紹介していきます。
おすすめ①：SBIソーシャルレンディング
大手金融グループである「SBIグループ」に属している株式会社SBIソーシャルレンディングが運営するサイトが「SBIソーシャルレンディング」です
SBIソーシャルレンディングがおすすめするできる理由は次の2点です。
- トラブル対応力の高さ
- 大手金融グループに所属
SBIソーシャルレンディングは、募集実績が多いだけに過去数度貸し倒れを発生させたことがありました。
しかし、貸し倒れを発生させた際の時の対応は早く、投資家の損失を僅に抑えることに成功しています。
融資時に設定されていた担保を素早く売却し、投資家に元本の90パーセント以上を返済したのです。
分配金を含めれば、投資家の損失はほぼなかったと言えます。
もちろん貸し倒れを起こさないことが重要ですが、貸し倒れが起きても損失が少なければ結果的に投資リスクは高くないと言えます。
また、SBIソーシャルレンディングの親会社であるSBIホールディングスは、東証一部上場企業です。
SBIソーシャルレンディングが投資家に対し不正なことをすれば、SBIホールディングスの株価、そしてSBIグループ全体の評判に影響し、その経済的損失は計り知れません。
そのため、「株価」「評判」を失うことは、SBIグループにとっては非常に大きな損失です。
それだけに、目先の僅かな利益のためだけにSBIソーシャルレンディングが不正行為を行うような可能性は非常に低いと考えられます。
おすすめ②：Funds（ファンズ）
出典：Funds（ファンズ）
「Funds （ファンズ）」は、2019年に1月にサイト運営を開始したばかりのソーシャルレンディングサイトで、ファンズ株式会社が運営しています。
ファンズがおすすめできる理由は、融資先を上場企業に限定しているからです。
ファンズの融資先はすべて公開されており、東証マザーズや東証一部などの上場企業に限られています。
そのため、ファンズでお金を借りた上場企業が返済できなかったとなると、「あの会社はお金を返せないくらい経営に困っている」という評判が立ち、株価が下がる恐れがあります。
上場企業としてはそのような事態を避けたいと考え、しっかりと返済しようします。
融資を受けた会社の「しっかりと返済する」という意志が特に強いのが、ファンズの投資案件だと言えるでしょう。
だからこそ、返済されないリスクが小さく投資家は安心して投資することができます。
おすすめ③：Crowd Bank（クラウドバンク）
SBIソーシャルレンディングに次いで、日本国内のソーシャルレンディングサイトで2020年現在第2位の募集実績を誇っているのが「Crowd Bank（クラウドバンク）」です。
クラウドバンクが初心者の方におすすめできる理由は次の2つです。
-
- 第一種金融商品取引業事業登録をしている
- 700億円以上の募集実績がありながら、貸し倒れが一度もない
クラウドバンクの運営元は、「第一種金融商品取引業登録事業者」である株式会社日本クラウド証券です。
日本国内ソーシャルレンディングの中で、第一種金融商品取引業登録事業者が運営しているのは「クラウドバンク」と「SAMURAI FUND」だけです。
第一種金融商品取引業の登録には、資本力、監査体制、業務の遂行力、組織の人員配置などが、第二種金融商品取引業登録の会社より高い水準で求められます。
それだけに倒産しにくく、確実なオペレーション力があり、高い水準での業務遂行を期待できます。
また、クラウドバンクは累計700億円以上の募集実績がありながら、一度も貸し倒れを発せさせていません。
つまり、しっかりと返済能力がある事業者を見抜いて融資を行っているということです。
この点も、クラウドバンクが信頼できる要素だと言えるでしょう。
おすすめ④：OwnersBook（オーナーズブック）
「OwnersBook（オーナーズブック）」は、東証マザーズ上場企業である株式会社ロードスターキャピタルが運営しているソーシャルレンディングサイトです。
オーナーズブックがおすすめできる理由は、上場企業が運営しているソーシャルレンディングサイトだからです。
株式上場する際には、資本力やコンプライアンス調査、外部及び内部の監査体制など、細かな基準を満たす必要があります。
また、反社会勢力との交際の有無なども審査されます。
上場を果たしている企業は厳正な審査を受けており、企業ぐるみでの不正行為や違法行為は起こりにくいです。
また、投資家に不利益をもたらすようなことを行えば、その悪評は株価やロードスターキャピタル株式会社の損失につながります。
だからこそ、オーナーズブックはこれまで行政処分を受けたり、貸し倒れを起こしたりしたことがありません。
信頼できるソーシャルレンディングサイトの一つとだと言えるでしょう。
ソーシャルレンディングで投資する際の注意点
おすすめできる会社や注意点を踏まえた上で、初心者の方がソーシャルレンディング案件に投資する際に注意するべきポイントをお伝えしましょう。
初めてソーシャルレンディングに投資する場合は、これからお伝えする注意点を押さえていけば、リスクを軽減することができますよ。
注意点①：金利が高い案件はリスクが高い
先ほどお伝えしたように、ソーシャルレンディング投資で金利の高い案件は返済リスクも高いです。
ベテランのソーシャルレンディングの投資家であれば、リスクを覚悟の上でハイリターンの案件に投資しても良いでしょう。
しかし、ソーシャルレンディング初心者の投資家の場合、貸し倒れが起こる可能性が高い、高利回り案件への投資は避けた方が無難です。
最初は利回りが高い案件ではなく、リスクが低い利回りが低めの案件を選ぶことをおすすめします。
注意点②：まとまったお金を投資しない
一つの案件にお金を集中投資させることは大変危険です。
なぜなら、投資した案件で貸し倒れが発生した際に資金全額を失う可能性があるからです。
例えば、50万円の資金を持っている場合、初心者の方は5つの案件に10万円ずつに分けて分散投資することをおすすめします。
その5つの中で一つの案件で貸し倒れが起きたとしても、損失額は最大で10万円に抑えることができます。
50万円を一つの案件に全額投資していた場合は、貸し倒れ時に50万円全てを失う可能性があります。
注意点③：実績が豊富かつ社会的信用性の高い会社に投資する
投資するソーシャルレンディング会社を選ぶ際は、運営元によるリスクを避けるため、これまでの営業実績が豊富で社会的に信用を得ている会社にすると良いでしょう。
2017年から2018年にかけて、多くのソーシャルレンディング会社が行政処分を受け、中には営業停止に陥った会社もあります。
その大半は中小企業であり、社員が数名という小規模の会社が多くありました。
SBIソーシャルレンディングでも貸し倒れは起きたものの、資金回収に努め投資家の損失を僅かなものに抑えました。
こういった実績を重視して、業務遂行能力が高いソーシャルレンディング会社を選ぶと良いでしょう。
まとめ
ソーシャルレンディングは、わずかな資金から始められる投資です。
また、投資した後はほぼ何も作業が発生しないので、不労所得が手に入るため普段の仕事が忙しい会社員の方にもおすすめできる投資方法です。
ただし、投資である以上元本を損失するリスクは存在しますし、かつては実際に大きな損失を被った投資家もいました。
それでも、そうった問題が発生しただけに、今では数々のリスク対策や投資家保護の取り組みがなされています。
しっかりとソーシャルレンディングのリスクを知って対策を行えば、ソーシャルレンディングで利益を出すことは決して難しくありません。
これから資産を増やすために投資を始めたいという方は、手軽かつ小口から投資できるソーシャルレンディング投資をぜひ検討してみてください。
